所得格差・貧困・再分配政策

2015 年 7 月 17 日

一橋大学 経済研究所 小塩 隆士

平 2 7. ７．17

総 1 4 － ４

お話しする内容

１． 最近の所得格差・貧困の動き

２． 現行の再分配政策の問題点

３． 再分配政策をどう見直すか

４． まとめ

1

0123456789

１．最近の所得格差・貧困の動き （１）ジニ係数の動き (世帯ベース、所得再分配調査」(2011年))

0.441

0.472

0.498

0.526 0.532

0.554

0.361

0.381 0.381 0.3870.376 0.379

0.300

0.350

0.400

0.450

0.500

0.550

0.600

1996 1999 2002 2005 2008 2011

当初所得

再分配所得

2

0123456789

ジニ係数の動きからわかること 再分配所得ベースで見ると、所得格差は 2000 年代に入って

から明確な拡大傾向を見せていない。 しかし、この統計はどうも実感とは異なる。 所得分布の変化の様子をもう少し詳しく見てみると…

3

0123456789

重心が左にシフトし、尖がり度を高める日本の所得分布 所得分布の比較（再分配所得ベース）(所得再分配調査」(2011年))

0

2

4

6

8

10

12

14

16

181999年

2011年

世帯構成（％）

再分配所得（年額、万円）

4

0123456789

日本の所得分布の変化 （少なくともアベノミクスが登場するまでは）日本の世帯は

おしなべて貧乏に。そのため、ジニ係数も（再分配所得で見

る限り）むしろ横ばいで推移。 問題は「格差」拡大や二極分化ではなく、「貧困」リスクの

高まりではないか。

では、貧困の度合を示す相対的貧困率はどう変化しているか。 ※ 相対的貧困率＝貧困線（中央値の 50％）を下回る世帯の比率

5

0123456789

（２）相対的貧困率の動き（「国民生活基礎調査」（2013 年））

108114

135144 149

137130 127 125 122

108 113123 127 130

120 116 114 112 111

12.0

13.2 13.5 13.714.6

15.314.9

15.7 16.0 16.1

0

50

100

150

200

250

0

2

4

6

8

10

12

14

16

18

1985 1988 1991 1994 1997 2000 2003 2006 2009 2012

％ 万円

相対的貧困率

貧困線（名目値）

貧困線（実質値＝1985年基準）

6

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相対的貧困率の動きからわかること 緩やかな上昇傾向 その一方で、貧困線が 1997 年以降、低下傾向

←所得水準の全般的な低下を反映 貧困線を 1997 年で固定すれば、貧困率はもっと上昇してい

たはず

→貧困問題は、一般的な貧困尺度が示唆するより深刻では

7

0123456789

（３）世帯タイプによって大きく異なる貧困の状況

23.2

10.8 10.7

29.4

11.0

16.1

33.3

119.7

35.1

12.3

20.4

29.3

14.212.7

23.1

8.4

13.4

44.6

14.812.7

30.2

12.5

15.3

0

10

20

30

40

50

単独 夫婦のみ 夫婦と未婚子のみ ひとり親と未婚子のみ 三世代 その他

勤労世代（20～64歳）男性

勤労世代（20～64歳）女性

高齢男性

高齢女性

％

（出所）阿部彩(2014)「相対的貧困率の動向：2006、2009、2012年」貧困統計ホームページ、より作成。

8

0123456789

世界的に見ても、日本の貧困状況は特異

（出所）OECD (2009), Growing Unequal より作成。

9

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多元的貧困（multidimensional poverty）の考え方 貧困は所得面だけでは十分把握できない 例えば、4 つの次元における貧困に注目 ① 所得： 貧困線を下回る ② 教育： 高校卒未満 ③ セーフティ・ネット： 公的年金に非加入 ④ 健康： 健康面で日常生活に支障あり

10

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１．所得 ２．教育

３．セーフティ・ネット４．健康

多元的貧困の概念

11

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非正規雇用・一人親世帯は所得以外の貧困にも同時に直面 （20～59 歳）

　貧困に直面している人の比率（％）

貧困の次元 全体 正規雇用者 非正規雇用者 一人親世帯

1．所得 7.6 4.8 13.7 39.1

2．教育 4.3 3.5 5.9 6.4

3．セーフティ・ネット 2.1 0.6 5.5 6.4

4．健康 10.0 9.7 10.6 13.9

1～4のうち

1つ以上 21.1 17.0 30.1 50.0

2つ以上 2.6 1.5 5.1 12.9

3つ以上 0.2 0.1 0.5 2.5

4つ 0.0 0.0 0.1 0.5

サンプル数 17,631 12,151 5,480 202

(注）厚生労働省「国民生活基礎調査」（2010年）に基づき、筆者推計。

12

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２． 現行の再分配政策の問題点 （１）税・社会保障による再分配は効果的に見えるが…

0.30

0.35

0.40

0.45

0.50

0.55

0.60

当初所得

再分配所得

0

5

10

15

20

25

30

35

社会保障による再分配

税による再分配

%

13

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世界的に見ると、日本の再分配は効率が悪い （OECD, 2009年）

ジニ係数 相対的貧困率 再分配前 再分配後 再分配前 再分配後 Ireland 0.581 Chile 0.510 Ireland 0.426 Israel 0.209Chile 0.536 Turkey 0.411 France 0.340 Turkey 0.193Portugal 0.520 Russia 0.396 Spain 0.330 Chile 0.184United Kingdom 0.519 United States 0.379 Austria 0.328 United States 0.165Austria 0.507 Israel 0.373 Germany 0.321 Japan 0.160Greece 0.507 United Kingdom 0.345 Japan 0.320 Korea 0.153Israel 0.499 Portugal 0.341 Belgium 0.319 Spain 0.150United States 0.499 Japan 0.336 Estonia 0.319 Australia 0.144Italy 0.496 Australia 0.334 Finland 0.316 Russia 0.142France 0.493 Spain 0.333 Portugal 0.313 Greece 0.130Germany 0.493 Greece 0.332 United Kingdom 0.313 Canada 0.123Japan 0.488 New Zealand 0.324 Luxembourg 0.307 Italy 0.120Spain 0.487 Canada 0.320 Italy 0.305 Portugal 0.120Luxembourg 0.481 Italy 0.315 Greece 0.300 New Zealand 0.119Russia 0.481 Korea 0.314 Slovak Republic 0.293 Poland 0.113Belgium 0.479 Ireland 0.312 Poland 0.287 Estonia 0.107Estonia 0.479 Estonia 0.309 Israel 0.280 United Kingdom 0.099Finland 0.477 Poland 0.306 Sweden 0.280 Austria 0.097Turkey 0.477 Switzerland 0.298 Slovenia 0.277 Germany 0.095Poland 0.471 France 0.293 United States 0.274 Switzerland 0.095Australia 0.469 Austria 0.289 Australia 0.273 Belgium 0.094New Zealand 0.454 Germany 0.288 Czech Republic 0.269 Ireland 0.088Slovenia 0.452 Netherlands 0.283 Russia 0.266 Sweden 0.087Czech Republic 0.451 Luxembourg 0.279 Canada 0.255 Slovenia 0.086Canada 0.444 Belgium 0.269 Norway 0.253 Luxembourg 0.079Sweden 0.444 Sweden 0.269 New Zealand 0.249 Slovak Republic 0.077Slovak Republic 0.437 Iceland 0.266 Netherlands 0.244 France 0.075Netherlands 0.417 Slovak Republic 0.263 Chile 0.236 Norway 0.075Norway 0.417 Finland 0.260 Denmark 0.233 Finland 0.074Denmark 0.408 Czech Republic 0.258 Turkey 0.224 Netherlands 0.074Iceland 0.384 Slovenia 0.247 Iceland 0.201 Iceland 0.065Switzerland 0.372 Norway 0.245 Korea 0.172 Denmark 0.064Korea 0.345 Denmark 0.238 Switzerland 0.144 Czech Republic 0.059

14

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（２）原因：再分配政策の大部分が年齢階層間の所得移転 （「(所得再分配調査」(2011年))

年齢階層別に見た純受益 年齢階層別に見たジニ係数

-148 -283 -307

-577 -747

-461

-771

381

2,031

2,295

2,751

-1,000

-500

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

-29 30-34 35-39 40-44 45-49 50-54 55-59 60-64 65-69 70-74 75+

thousand yen

0.399

0.3090.336 0.331 0.337

0.381 0.394

0.504

0.618

0.711

0.811

0.370

0.291 0.299 0.295 0.3110.352 0.359

0.400 0.3890.360

0.415

0.0

0.1

0.2

0.3

0.4

0.5

0.6

0.7

0.8

0.9

-29 30-34 35-39 40-44 45-49 50-54 55-59 60-64 65-69 70-74 75+

Initial income

Redistributed income

高齢層の格差縮小のほとんどは、年金受給による平均所得の「底上げ」によるものであり、

高齢層内の所得再分配によるものではないことにも注意。

15

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年齢階級別に見た税・社会保障負担 ―高齢層の負担率は現役層より低め―

7.6 7.7 8.7 9.6 9.110.7 10.0

8.3 7.69.5

10.4 10.110.5

10.4 11.011.1

9.2

7.57.3

6.4

0

5

10

15

20

25

30-34 35-39 40-44 45-49 50-54 55-59 60-64 65-69 70-74 75+

税 社会保障負担

対総所得比（％）

（注）総所得＝当初所得＋社会保障給付（公的年金等）。税には所得税、住民税、固定資産税（事業上のものを除く）及び自動車税・軽

自動車税（事業上のものを除く）が含まれる。年齢階級は世帯主の年齢による区分。（出所）「(所得再分配調査」(2011年)より作成。

16

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所得階級別に見た税・社会保障の純受益・負担

―高齢層は、現役層と同じ額の所得を得ていても純受取―

▲ 10 ▲ 20

1 1743

7093

130

184

328

▲ 62

▲ 113▲ 153

▲ 198▲ 227 ▲ 216

▲ 193▲ 175

▲ 45

225

▲ 300

▲ 200

▲ 100

0

100

200

300

400

現役層（20～59歳）

高齢層（60歳以上）

（万円）

所得階層（10 分位） （注）所得階級は総所得（＝当初所得＋公的年金）、「現役層」は世帯主が 59 歳以下で高齢者のいる世帯を除いたもの、「高齢層」は世帯主が

60 歳以上の世帯。（出所）厚生労働省「国民生活基礎調査」（2013 年）より作成。

17

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（３）働き方も問題：正規労働者以外では社会保険料は逆進的 税 社会保険料 税＋社会保険料

（１）世帯主が正規規雇用者の世帯（負担／世帯所得、％）

所得（万円）

（２）世帯主が正規雇用者以外の世帯（負担／世帯所得、％）

所得（万円）

（出所）小塩『効率と公平を問う』（2012 年）、日本評論社。「国民生活基礎調査」（2007 年）より作成。

18

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所得階級別に見た市町村国保・保険料負担率 ――国保・保険料負担の逆進性――

（出所）厚生労働省・社会保障審議会医療保険部会（2014.5.91）提出資料。「国民健康保険実態調査」（2012年度）。

19

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所得階級別に見た国民年金「1 号期間滞納者」比率 ――国年保険料は低所得層にとって重い負担――

24.9 25.5

31.6 31.4

26.6

22.319.6

17.415.9

14.612.4 13.1 12.0

10.011.2

9.8 8.8

0

5

10

15

20

25

30

35％

所得階級 （出所）厚生労働省「国民年金被保険者実態調査」（2011）

20

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まとめ：現行の再分配政策の問題点

現行の再分配政策は、そのかなりの部分が年齢階層間の所

得移転（年金、高齢者医療、介護など）。 それ以外の再分配は小規模。そのため、「子供の貧困」「高

齢層の貧困」を中心に、貧困問題が十分に解消されず。

国保・国年の保険料負担はむしろ逆進的。非正規雇用者を

中心として、（最も支援されるべき）低所得層が十分支援

されず、セーフティ・ネットから排除されやすい状況に。

21

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３．再分配政策をどう見直すか 基本方針：

「困っている人を困っていない人が助ける」仕組みに

現行制度 目指すべき制度

若年層 高齢層 若年層 高齢層

困って 困って 困って 困って

いない人 いない人 いない人 いない人

困って 困って 困って 困って

いる人 いる人 いる人 いる人

不公平でしかも非効率

22

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改革を進める上での重要な留意点

（１）「世代間公平」の視点は極めて重要だが、取り扱い

には細心の注意を

そのままでは政治的な抵抗を受けやすい 現役・高齢層それぞれの多様性に十分配慮すべき

（２）「困っている人」「困っていない人」の線引きは？

フローの所得がやはり最大の注目点 最終的にはストックにも注目すべき

23

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（３）税・社会保障改革の連携

給付サイド 高所得の高齢層に対する負担増は、年金給付の削減より

も諸控除の見直しで対応してはどうか

負担サイド 低所得層の税・社会保険料負担について、どのような配

慮が必要か検討してはどうか

←今後、社会保障負担は増加が必至。税制面からの支援

がないと、低所得層がセーフティ・ネットから排除され

るリスクが一段と高まる

24

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（４）「生物学的制約」への配慮 税や社会保障は、要するに、人々がその時点で生産し

た財を自分たちの間で再分配し、消費に向ける仕組み

だから、当然ながら生物学的制約を受ける 「国民純貯蓄」の概念を用いて考えてみる

国民純貯蓄＝民間貯蓄＋政府貯蓄－固定資本減耗 （注）政府貯蓄は通常、赤字

25

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ゼロからマイナスに向かう国民純貯蓄 ―働き手が減り、養われる者が増えつつあることの生物学的帰結―

（出所）内閣府「国民経済計算」より作成

26

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「生物学的制約」からの政策的含意

「困っていない人」を助ける余裕は、ほとんどなくなっ

ている。限られた財源を「困っている人」に限定的・集

中的に配分する仕組みに改めるしかない

―そうしないと、次世代が利用可能な資源も減少 同時に、働き手を増やし、社会全体の扶養力を高めて、

生物学的制約を克服する工夫が必要

―若年世帯の出産・子育て、女性の労働供給、

高齢層の労働供給を促進する改革が重要に

27

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４．まとめ

2000年代以降、日本では全体として貧困化が進行。特に

非正規雇用者、一人親世帯などの貧困リスクが上昇。

しかし、現行の所得再分配は、年齢階層間の所得移転が

中心。「困っている人」を助けず、「困っていない人」

を助けるという不公平・非効率な面が浮き彫りに。

「困っている人を困っていない人が助ける」という単純

明快な方針で、再分配政策のあり方を見直すべき。

28

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ありがとうございました

29

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