AR2009 H1 0427 - Horiba...3 HORIBA 2009年度 アニュアルレポート 民間部門の設備投資や研究開発投資の削減と 円高の影響により、前年比22.1%減収の
事務事業マネジメントシート - city.naka.lg.jp · 影響有 ⇒【具体的な影響】...
Transcript of 事務事業マネジメントシート - city.naka.lg.jp · 影響有 ⇒【具体的な影響】...
作成日点検日
期間限定複数年度( 開始年度 年度 ~ ) ( 年度 ~ 年度 )
全体計画 (単位;千円)
1 現状把握の部(DOシート)(1) 事務事業の目的と効果① 手段(具体的な事務事業のやり方、手順、詳細) ⑤ 活動指標(事務事業の活動量を表す指標)数字は記入しない
19年度実績
20年度計画
② 対象(誰、何を対象にしているのか)*人や自然資源等 ⑥ 対象指標(対象の大きさを表す指標)数字は記入しない
③ 意図(この事業によって、対象をどう変えるのか) ⑦ 成果指標(対象における意図された対象の程度)数字は記入しない
④ 結果(どんな結果に結び付けるのか) ⑧上位成果指標(結果の達成度を表す指標)数字は記入しない
(2) 総事業費・指標等の推移 (単位;千円)
繰入率 36%
292
64%
1867,725
550
5508,275
7,7257,725
那珂市公共下水道事業受益者負担金に関する条例
基本事業
実施計画対象事業
記入者氏名 根 本 実下水道課 業務係
-
施策政策2 -
施策
一括納付率(=一括納付者数÷一括納付報奨金対象者数)
・一般会計繰入金の割合
受益者負担金を一括で納付した人に、金額に応じて報奨金を交付する。
同上
公共下水道利用開始者
36%35% 32% 36% 36%36%
64%43% 51% 64% 64% 64%
354 292 292 292335
1867,725
186
275
1867,725
一括納付割合
開始者数
4,516 7,725交付件数交付金額
2134,936
1172,702
182
一般財源事業費計 (A) 0
財源内訳
担当部課係等
00
正規職員以外
会計 下水道事業特別会計款
上下水道部
昭和63
事務事業マネジメントシート
項 目 事業1 1 1 一般管理事務
法令根拠
投入量
事業費
人件費トータルコスト(A)+(B)
県支出金地方債
人件費計 (B)
国庫支出金
その他
正規職員
7,725
23年度(目標・計画)
8,275
7,725
5508,275
550
7,725550
22年度(目標・計画)
21年度(目標・計画)
550
7,725
5,046
7,7257,725
550
8,275
550
5,486
3,012
20年度(見込)
4,516
19年度(実績)
4,936
18年度(実績)
5502,702
310
4,516530
2,702
310正規外職員
人件費計 (B)
550トータルコスト(A)+(B)
人件費
正規職員
530
単年度のみ
17年度(実績)
国庫支出金
下水道事業の受益者負担金の早期の納付、並びに滞納防止を図り事業費の財源を確保するため、一括納付者に対して報奨金を交付している。
一括納付報奨金を交付し、一括で納付してもらう
下水道財政の健全化により、下水道の普及を図る
・一括納付報奨金の交付件数・一括納付報奨金交付金額
一括納付報奨金対象者数
予算科目
事業費
事業期間
一般財源事業費計 (A)
財源内訳
事業概要
県支出金地方債その他
事務事業名
平成20年8月18日作成
総合計画体系
平成
一括納付報奨金交付事業
19 年度評価対象年度
事務事業コード
平成 年 月 日
上位成果指標
単年度繰返
活動指標
対象指標
成果指標
投入量
4,936
10政策
-
施策 政策
-1枚目-1 / 36 ページ
(3) 事務事業の環境変化・市民意見等
2 評価の部(SEE)*原則は事後評価、ただし複数年度事業は途中評価結びつかない ⇒【理由】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ結びつく ⇒【理由】
手が引ける ⇒【理由】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ手が引けない ⇒【理由】
余地がある ⇒【理由】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ適切である ⇒【理由】
余地がある ⇒【原因】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ余地がない ⇒【理由】
影響無 ⇒【理由】 ⇒3 改革・改善方向の部 (6枚目シート)へ影響有 ⇒【具体的な影響】 【問題解決策】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ
他に手段がある (具体的な手段,事務事業)
上記他に手段等の統廃合が可能 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ上記他に手段はあるが統廃合できない 【理由】
他に手段がない影響無 ⇒【理由】 ⇒3 改革・改善方向の部 (6枚目シート)へ影響有 ⇒【具体的な影響】 【問題解決策】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ
可能 ⇒【理由】 ⇒3 改革・改善方向の部 (8枚目シート)へ不可能 ⇒【理由】
公平・公正な負担率ではない。⇒【理由】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ公平・公正な負担率である。 ⇒【理由】
当事業の全体事業に占める割合は少ないため、人件費削減の効果は小さいと思われる。
一括納付報奨金制度は、下水道事業に係る財源を早期に確保するためのものであり、この制度により早期の財源確保と下水道事業の普及促進が図れる。
財源の早期確保、並びに滞納防止のために報奨金の一括納付を奨励することは有効と考える。
平成17年4月1日より交付率の見直しを行い、引き下げた。
平成17年4月1日より交付率の見直しを行い、引き下げた。
平成17年4月1日より交付率を引き下げており、廃止は時期早々と思われる。。
平成17年4月1日より交付率を引き下げており、更なる削減は検討を要する。
公共下水道事業の建設財源を早期に確保する。
一括納付報奨金制度は、事業にかかる財源を早期に確保するものであるが、現状では報奨金の支出が多く、他会計の事業においても削減の状況にある。(平成17年4月1日より交付率の見直しをし、引き下げた。)
一括納付報奨金制度は、受益者の負担軽減のためにもそのまま残してほしい。
一括納付報奨金制度により、受益者負担金の納付率が高まり、早期の財源確保と下水道の普及促進が図れる。
② 事務事業を取り巻く状況(対象者や根拠法令等)はどう変化しているか、開始時期と比べてどう変わったのか?
⑦ 事業費の削減余地
成果を下げずに事業費を削減できないか?(工法の適正化など)事業費を削減した場合の影響の有無と,問題解決策
有効性評価
⑧ 人件費の削減余地
成果を下げずに所要時間を削減できないか?成果を下げずにより低賃金の担当者で遂行できないか?(アウトソーシングなど)
効率性評価
③ この事務事業に対して関係者(市民、議会、事業対象者、利害関係者等)からどんな意見や要望が寄せられていますか?
⑥ 類似事業との統廃合余地
目的を達成するには,この事務事業以外他に方法はないか? 類似事業との統廃合余地はないか?
④ 成果の向上余地
成果を向上させる余地はあるか?何が原因で成果向上が期待できないのか?
⑤ 廃止・休止の成果への影響
事務事業を廃止・休止した場合の影響の有無と有の場合の問題解決策
公平性評価
⑨ 受益者負担の適正余地
受益者負担と一般財源が公平・公正な配分になっているか?
目的妥当性評価
② 公共関与の妥当性
なぜこの事業を市が行わなければならないのか? 税金を投入して、達成する目的ですか?
① この事務事業の目的は市の政策体系に結びつくか?
意図することが上位施策に結びついていますか?
事業の対象・意図は適切か? 拡大・縮小の余地はあるか?
③ 対象・意図の拡大又は縮小余地
事務事業名
① この事務事業を開始したきっかけは何か?
一括納付報奨金交付事業 事務事業コード
-2枚目-2 / 36 ページ
3 改革・改善方向の部(1)改革の方向性(改革案・実行計画)
廃止 見直し( 目的妥当性 有効性 効率性 公平性) 統合 継続
(2)改革,改善を実現する上で克服すべき課題は何ですか?それをどう克服していきますか?
4 事務事業の2次評価結果(1) 1次評価結果の客観性と出来具合 (2)1次評価に対する指摘事項
評価内容は客観的と言える(評価内容は適正である)
評価内容が客観性を欠く(評価内容に問題がある)
記述説明不足(記述された内容が不充分である)
(3) 2次評価者として判断した今後の事業の方向性目的絞込み 目的拡充 事業統廃合 事業のやり方改善予算削減 予算増大 現状維持(従来通りで特に改革改善をしない)
5 最終意思決定結果(1)改革の方向性(改革案・実行計画)
廃止 見直し( 目的妥当性 有効性 効率性 公平性) 統合 継続
(2)改革,改善を実現する上で克服すべき課題は何ですか?それをどう克服していきますか?
維持 ○ ×
⑥平成17年に交付率の引き下げをしたところであるが、報奨金交付制度の趣旨の理解と周知を図りながら、さらに検討を要する。また、公平性の面から類似事業の農業集落排水事業と統合することにより、一括納付報奨金の統一が図れる。【平成20年度より公共下水道・農業集落排水事業との統合】
コスト削減 維持 増加
成果
向上
事務事業名 一括納付報奨金交付事業 事務事業コード
特になし。
低下 × ×
(3)改革・改善による期待成果
休止廃止
本事業においては、下水道の早期普及のため、下水道事業負担金の一括納付を奨励することは有効と考えられるが、一般会計財源を圧迫することも考えられ、将来的には一括納付報奨金を廃止することも考えられる。また、類似事業の農業集落排水事業においても一括納付報奨金を交付しており、統合することにより統一が図られ公平性が保たれる。【平成20年度より公共下水道・農業集落排水事業との統合】
コスト削減 維持 増加
×低下
×
向上
(4)改革・改善による期待成果
成果
×
維持
-3枚目-3 / 36 ページ
作成日点検日
期間限定複数年度( 開始年度 年度 ~ ) ( 年度 ~ 年度 )
全体計画 (単位;千円)
1 現状把握の部(DOシート)(1) 事務事業の目的と効果① 手段(具体的な事務事業のやり方、手順、詳細) ⑤ 活動指標(事務事業の活動量を表す指標)数字は記入しない
19年度実績
20年度計画
② 対象(誰、何を対象にしているのか)*人や自然資源等 ⑥ 対象指標(対象の大きさを表す指標)数字は記入しない
③ 意図(この事業によって、対象をどう変えるのか) ⑦ 成果指標(対象における意図された対象の程度)数字は記入しない
④結果(どんな結果に結び付けるのか) ⑧上位成果指標(結果の達成度を表す指標)数字は記入しない
(2) 総事業費・指標等の推移 (単位;千円)
00
0
下水道法
基本事業
実施計画対象事業
記入者氏名 根 本 実下水道課 業務係
-
施策政策2 -
施策
補助金を交付することにより、早期に水洗便所(汚水管が公共下水道に接続されたもの。)に改造してもらう。
下水道財政の健全化により、水洗化の普及、向上。
・補助金の交付件数・補助金交付金額
供用開始告示から3年以内の公共下水道補助対象利用可能者数
補助金の交付件数/供用開始告示から3年以内の公共下水道補助対象利用可能者数
下水道水洗化率(水洗便所設置済人口/下水道処理区域内人口)
補助金の交付
同上
供用開始告示から3年以内の公共下水道補助対象利用可能者
95.7%95.6% 94.9%
13.6% 14.1%14.7%
水洗化率
接続率
589511利用者数 657
83830
交付件数交付金額
75750
89890
水洗化の普及により環境衛生の向上を図る為、供用開始から3年以内にくみ取り便所から水洗便所(汚水管が公共下水道に接続されたもの。)に改造したものに対して補助金を交付している。
正規職員
一般財源投入量
事業費
人件費トータルコスト(A)+(B)
人件費計 (B)
その他
事業費計 (A) 0
財源内訳
県支出金地方債
国庫支出金
担当部課係等
00
正規職員以外
会計 下水道事業特別会計款
上下水道部
平成16
事務事業マネジメントシート
項 目 事業1 1 1
法令根拠
22年度(目標・計画)
23年度(目標・計画)
830 0
00
0
0
0
21年度(目標・計画)
20年度(見込)
550
1,3800 530
1,280550
750
890
19年度
830
(実績)18年度(実績)
750530
890
890トータルコスト(A)+(B)
人件費
正規職員
地方債その他
正規外職員人件費計 (B)
予算科目
事業費
事業期間
一般財源事業費計 (A)
財源内訳
事業概要
17年度(実績)
単年度のみ
事務事業名
平成20年8月18日作成
総合計画体系
平成
水洗便所改造資金助成事業
19 年度評価対象年度
事務事業コード
平成 年 月 日
上位成果指標
単年度繰返
活動指標
対象指標
成果指標
投入量
国庫支出金県支出金
10政策
-
施策 政策
0
00
-1枚目-4 / 36 ページ
(3) 事務事業の環境変化・市民意見等
2 評価の部(SEE)*原則は事後評価、ただし複数年度事業は途中評価結びつかない ⇒【理由】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ結びつく ⇒【理由】
手が引ける ⇒【理由】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ手が引けない ⇒【理由】
余地がある ⇒【理由】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ適切である ⇒【理由】
余地がある ⇒【原因】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ余地がない ⇒【理由】
影響無 ⇒【理由】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ影響有 ⇒【具体的な影響】 【問題解決策】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ
他に手段がある (具体的な手段,事務事業)
上記他に手段等の統廃合が可能 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ上記他に手段はあるが統廃合できない 【理由】
他に手段がない影響無 ⇒【理由】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ影響有 ⇒【具体的な影響】 【問題解決策】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ
可能 ⇒【理由】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ不可能 ⇒【理由】
公平・公正な負担率ではない。⇒【理由】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ公平・公正な負担率である。 ⇒【理由】
事務事業名
① この事務事業を開始したきっかけは何か?
水洗便所改造資金助成事業 事務事業コード
公平性評価
⑨ 受益者負担の適正余地
受益者負担と一般財源が公平・公正な配分になっているか?
目的妥当性評価
② 公共関与の妥当性
なぜこの事業を市が行わなければならないのか? 税金を投入して、達成する目的ですか?
① この事務事業の目的は市の政策体系に結びつくか?
意図することが上位施策に結びついていますか?
事業の対象・意図は適切か? 拡大・縮小の余地はあるか?
③ 対象・意図の拡大又は縮小余地
成果を下げずに所要時間を削減できないか?成果を下げずにより低賃金の担当者で遂行できないか?(アウトソーシングなど)
効率性評価
③ この事務事業に対して関係者(市民、議会、事業対象者、利害関係者等)からどんな意見や要望が寄せられていますか?
⑥ 類似事業との統廃合余地
目的を達成するには,この事務事業以外他に方法はないか? 類似事業との統廃合余地はないか?
④ 成果の向上余地
成果を向上させる余地はあるか?何が原因で成果向上が期待できないのか?
⑤ 廃止・休止の成果への影響
事務事業を廃止・休止した場合の影響の有無と有の場合の問題解決策
⑦ 事業費の削減余地
成果を下げずに事業費を削減できないか?(工法の適正化など)事業費を削減した場合の影響の有無と,問題解決策
有効性評価
⑧ 人件費の削減余地
水洗便所の普及、促進を図り環境衛生の向上を目指す。(下水道法第11条の3 公示された下水の処理を開始すべき日から3年以内に、その便所を水洗便所に改造しなければならない。)
下水道の整備が市街化区域から市街化調整区域に移り、利用対象者が増加しており、水洗化の促進策が今後重要となっている。
特になし。
水洗便所改造資金助成事業により下水道の接続件数が増え、早期に水洗化が進む。
② 事務事業を取り巻く状況(対象者や根拠法令等)はどう変化しているか、開始時期と比べてどう変わったのか?
当事業の全体事業に占める割合が少ないため、人件費削減の効果は小さいと思われる。
水洗化に普及は住民全体の水環境と生活環境の向上を目的としている為、受益者負担と一般財源から負担するのが公平・公正と考える。
下水道法で水洗便所への改造義務規定(下水道法第11条の3)があり、水洗便所普及促進の為の資金的援助制度の充実を図っている。
水洗便所への改造希望は多いが、最低限の助成による効果があるかどうか検討を要する。
水洗便所改造資金の助成金を上げる。しかし、財源の問題もあるので普及状況とのバランスを考慮。
自発的に水洗便所への改造を考えている人が多いので、大きな影響は無いと思われる。
水洗便所への改造希望が多いので、影響が無いと思われる。
-2枚目-5 / 36 ページ
3 改革・改善方向の部(1)改革の方向性(改革案・実行計画)
廃止 見直し( 目的妥当性 有効性 効率性 公平性) 統合 継続
(2)改革,改善を実現する上で克服すべき課題は何ですか?それをどう克服していきますか?
4 事務事業の2次評価結果(1) 1次評価結果の客観性と出来具合 (2)1次評価に対する指摘事項
評価内容は客観的と言える(評価内容は適正である)
評価内容が客観性を欠く(評価内容に問題がある)
記述説明不足(記述された内容が不充分である)
(3) 2次評価者として判断した今後の事業の方向性目的絞込み 目的拡充 事業統廃合 事業のやり方改善予算削減 予算増大 現状維持(従来通りで特に改革改善をしない)
5 最終意思決定結果(1)改革の方向性(改革案・実行計画)
廃止 見直し( 目的妥当性 有効性 効率性 公平性) 統合 継続
(2)改革,改善を実現する上で克服すべき課題は何ですか?それをどう克服していきますか?
(3)改革・改善による期待成果
特になし。
コスト削減 維持 増加
成果
(4)改革・改善による期待成果
×
維持
維持
低下
低下
向上
③④⑤⑦ 水洗便所への改造希望は多いが、最低限の助成による効果は少ないと思われる為、平成20年度より廃止する。
休止廃止
下水道が供用開始すれば、自発的に水洗便所への改善を考えている受益者は多く、助成の効果も少なくまた本事業に対する影響も無いと思われることから、本事業を廃止する。
× ×
×
コスト削減 維持 増加
×
成果
事務事業名 水洗便所改造資金助成事業 事務事業コード
○ ×
向上
-3枚目-6 / 36 ページ
作成日点検日
期間限定複数年度( 開始年度 年度 ~ ) ( 年度 ~ 年度 )
全体計画 (単位;千円)
1 現状把握の部(DOシート)(1) 事務事業の目的と効果① 手段(具体的な事務事業のやり方、手順、詳細) ⑤ 活動指標(事務事業の活動量を表す指標)数字は記入しない
19年度実績
20年度計画
② 対象(誰、何を対象にしているのか)*人や自然資源等 ⑥ 対象指標(対象の大きさを表す指標)数字は記入しない
③ 意図(この事業によって、対象をどう変えるのか) ⑦ 成果指標(対象における意図された対象の程度)数字は記入しない
④ 結果(どんな結果に結び付けるのか) ⑧上位成果指標(結果の達成度を表す指標)数字は記入しない
(2) 総事業費・指標等の推移 (単位;千円)
8,071 8,232
使用世帯数 1,237 1,273 1,302
調定数(使用料) 7,355 7,547 8,038
対象指標
85.00%98.79%
1,410
収納率(分担金)
収納率(使用料) 98.79%98.32% 98.44% 98.79%
32
1,328 1,355 1,382
5,6008,813
39428
3,2133,2135,600
15,490 8,813 8,813調定数(分担金) 124467 10 10
15
31
3,213
17年度
10政策
-
施策
上位成果指標
単年度繰返
活動指標
成果指標
投入量
3,213
(実績)
事務事業名
平成20年8月18日作成
総合計画体系
平成
農業集落排水受益者分担金・使用料賦課徴収事務
19 年度評価対象年度
事務事業コード
平成 年 月 日
予算科目
事業費
事業期間
一般財源事業費計 (A)
財源内訳
事業概要
18年度(実績)
単年度のみ
国庫支出金県支出金地方債
その他
正規外職員人件費計 (B)
トータルコスト(A)+(B)
人件費
正規職員 5,6008,1799,700
010,700
3,213
5,600 5,600
5,60010,40010,1280
10,700 5,6000
8,813
8,179
428
4,7904,790
20年度(見込)
19年度(実績) (目標・計画)
18,307
4,1624,162
10,400
14,562
3,213
5,600
3,213
23年度(目標・計画)
受益者分担金及び使用料調定件数、滞納者数
使用世帯数
22年度(目標・計画)
21年度
3,213
投入量
事業費
人件費トータルコスト(A)+(B)
県支出金地方債
人件費計 (B)
国庫支出金
その他
事務事業マネジメントシート
項 目 事業
政策
下水道課 業務係
法令根拠
00
正規職員以外
担当部課係等
会計農業集落排水整備事業特別会計
款
上下水道部
平成 5
1
220滞納者(分担金)
滞納者(使用料)
582
36
43 39 8
22 32
100.00%
0 0
30 317,758 7,913
79.84% 79.88% 93.20% 100.00%
施策
98.79% 98.79%
同上
施設整備区域内の受益者。
分担金及び使用料を適正に定めて支払ってもらう。
生活排水の浄化を図り、公共用水域の汚染を防止する。
収納率
生活排水普及率水洗化率
85.00%
-
施策
・農業集落排水整備事業の施設整備にともなう受益者分担金及び施設管理にともなう維持管理費の使用料賦課徴収事務。
1 1 一般管理事務
政策2 -
記入者氏名 根 本 実
受益者分担金及び使用料徴収。
正規職員
一般財源 事業費計 (A) 0
財源内訳
那珂市農業集落排水整備事業分担金に関する条例
基本事業
実施計画対象事業
生活排水普及率
水洗化率10.1%71.4%
10.1%72.4%
10.1%72.9%
10.1%73.6%
10.1%74.3%
10.1%75.0%
10.1%75.8%
-1枚目-7 / 36 ページ
(3) 事務事業の環境変化・市民意見等
2 評価の部(SEE)*原則は事後評価、ただし複数年度事業は途中評価結びつかない ⇒【理由】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ結びつく ⇒【理由】
手が引ける ⇒【理由】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ手が引けない ⇒【理由】
余地がある ⇒【理由】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ適切である ⇒【理由】
余地がある ⇒【原因】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ余地がない ⇒【理由】
影響無 ⇒【理由】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ影響有 ⇒【具体的な影響】 【問題解決策】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ
他に手段がある (具体的な手段,事務事業)
上記他に手段等の統廃合が可能 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ上記他に手段はあるが統廃合できない 【理由】
他に手段がない影響無 ⇒【理由】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ影響有 ⇒【具体的な影響】 【問題解決策】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ
可能 ⇒【理由】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ不可能 ⇒【理由】
公平・公正な負担率ではない。⇒【理由】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ公平・公正な負担率である。 ⇒【理由】
事務事業名
① この事務事業を開始したきっかけは何か?
農業集落排水受益者分担金・使用料賦課徴収事務 事務事業コード
なぜこの事業を市が行わなければならないのか? 税金を投入して、達成する目的ですか?
① この事務事業の目的は市の政策体系に結びつくか?
意図することが上位施策に結びついていますか?
事業の対象・意図は適切か? 拡大・縮小の余地はあるか?
③ 対象・意図の拡大又は縮小余地
③ この事務事業に対して関係者(市民、議会、事業対象者、利害関係者等)からどんな意見や要望が寄せられていますか?
⑥ 類似事業との統廃合余地
目的を達成するには,この事務事業以外他に方法はないか? 類似事業との統廃合余地はないか?
④ 成果の向上余地
成果を向上させる余地はあるか?何が原因で成果向上が期待できないのか?
⑤ 廃止・休止の成果への影響
事務事業を廃止・休止した場合の影響の有無と有の場合の問題解決策
公共下水道事業と農業集落排水事業との統合を予定。
目的妥当性評価
② 公共関与の妥当性
公共下水道事業との統合により削減が見込める。
農業集落排水事業による集落排水整備に着手したため。
受益者が増える一方で、維持管理費の負担が年々上昇している。今後汚水処理経費の軽減を図り、使用料の適正な賦課徴収に努める。
分担金、使用料の徴収率の向上。
農業集落排水の受益者に対し、分担金や使用料を負担してもらうことにより、生活排水の適正処理を行い、快適で住みやすい環境にする。
②事務事業を取り巻く状況(対象者や根拠法令等)はどう変化しているか、開始時期と比べてどう変わったのか?
⑦ 事業費の削減余地
成果を下げずに事業費を削減できないか?(工法の適正化など)事業費を削減した場合の影響の有無と,問題解決策
有効性評価
適正・効果的に分担金、使用料を徴収するため。
農業集落排水事業の推進のため、縮小の余地は無い。
処理区域内受益者への啓蒙活動と徹底した徴収活動。
整備が遅れており、農業集落排水の普及を推進しなければならないため、整備事業費及び施設の維持管理費に支障を及ぼす。
受益者負担と一般財源が公平・公正な配分になっているか?
分担金(負担金)については、整備事業費の約5%が受益者の負担額となっている。分担金・使用料ともそれぞれ条例に基づき賦課しており適正と判断する。
効率性評価
⑧ 人件費の削減余地
成果を下げずに所要時間を削減できないか?成果を下げずにより低賃金の担当者で遂行できないか?(アウトソーシングなど)
賦課については現在、アルバイト1名を起用。料金の徴収については、管理職を含め他の係員の応援で対応しているが、公共下水道事業との統合により削減が見込める。
公平性評価
⑨ 受益者負担の適正余地
-2枚目-8 / 36 ページ
3 改革・改善方向の部(1)改革の方向性(改革案・実行計画)
廃止 見直し( 目的妥当性 有効性 効率性 公平性) 統合 継続
(2)改革,改善を実現する上で克服すべき課題は何ですか?それをどう克服していきますか?
4 事務事業の2次評価結果(1) 1次評価結果の客観性と出来具合 (2)1次評価に対する指摘事項
評価内容は客観的と言える(評価内容は適正である)
評価内容が客観性を欠く(評価内容に問題がある)
記述説明不足(記述された内容が不充分である)
(3) 2次評価者として判断した今後の事業の方向性目的絞込み 目的拡充 事業統廃合 事業のやり方改善予算削減 予算増大 現状維持(従来通りで特に改革改善をしない)
5 最終意思決定結果(1)改革の方向性(改革案・実行計画)
廃止 見直し( 目的妥当性 有効性 効率性 公平性) 統合 継続
(2)改革,改善を実現する上で克服すべき課題は何ですか?それをどう克服していきますか?
(4)改革・改善による期待成果
事務事業名 農業集落排水受益者分担金・使用料賦課徴収事務 事務事業コード
×
公共下水道事業及び農業集落排水事業を統合することにより、経費の削減・住民へのサービスが向上する。類似事業の統合により徹底した収納活動が見込める。
休止廃止
公共下水道事業・農業集落排水事業の類似事業の統合により、住民サービスの向上、窓口の一本化による徴収率の向上が見込まれる。【平成20年度より公共下水道・農業集落排水事業との統合】
× ×
成果
向上 ○
維持
低下
向上
コスト削減 維持 増加
(3)改革・改善による期待成果
特になし。
コスト削減 維持 増加
×
低下 × ×
成果
維持
-3枚目-9 / 36 ページ
作成日点検日
期間限定複数年度( 開始年度 年度 ~ ) ( 年度 ~ 年度 )
全体計画 (単位;千円)
1 現状把握の部(DOシート)(1) 事務事業の目的と効果① 手段(具体的な事務事業のやり方、手順、詳細) ⑤ 活動指標(事務事業の活動量を表す指標)数字は記入しない
19年度実績
20年度計画
② 対象(誰、何を対象にしているのか)*人や自然資源等 ⑥ 対象指標(対象の大きさを表す指標)数字は記入しない
③ 意図(この事業によって、対象をどう変えるのか) ⑦ 成果指標(対象における意図された対象の程度)数字は記入しない
④ 結果(どんな結果に結び付けるのか) ⑧上位成果指標(結果の達成度を表す指標)数字は記入しない
(2) 総事業費・指標等の推移 (単位;千円)
97.40
28,332
50.21
1,210.0149,500
29,500
29,500827,500
499,200
90,200798,000
下水道法・都市計画法
基本事業
実施計画対象事業
記入者氏名 海老沢 美彦下水道課 工務係
-
施策政策2 -
施策
・下水道計画区域内の人が生活汚水や営業汚水を下水道に接続(排水設備の設置)をし、水洗便所に改造する。
・くみ取り便所が水洗便所に改造され衛生的になり、生活汚水が下水道に接続され河川・沼・水路等の水質がきれいになる。
・整備量 (整備面積・整備延長・整備人口)
・下水道計画区域内人口
・行政人口と下水道処理人口との割合(普及率)
・下水道処理人口とその内水洗化した人口との割合(水洗化率)・水路等の水質改善度
・杉原まちづくり総合支援事業地区内の下水道工事・那珂瓜連聖苑周辺の横堀・向山地区の下水道工事・実施設計委託・瓜連駅南地区の下水道工事
・杉原地区、下菅谷地区まちづくり事業地区内の下水道工事・那珂瓜連聖苑周辺の横堀・向山地区の下水道工事・実施設計委託・下大賀地区内の下水道工事 ・瓜地駅南地区の下水道工事
下水道計画区域内の人
97.3095.63 95.66 97.07 97.10 97.20
39.95 41.49 43.27 45.00 46.74 48.47
24,416 25,395 26,374 27,35322,613 23,437
%
%
人
1,110.6140,500
1,160.0145,000
1,009.8129,900
1,065.6135,900
899.7118,600
954.0123,500
整備面積整備延長
河川・湖沼・水路等の公共用水域の水質改善と生活環境(衛生面)の向上のため下水道の整備を行う。
29,500
778,000
480,700
89,200
一般財源 事業費計 (A) 0
財源内訳
担当部課係等
00
正規職員以外
会計 下水道事業特別会計款
上下水道部
事務事業マネジメントシート
項 目 事業2 1 1 6
法令根拠
投入量
事業費
人件費トータルコスト(A)+(B)
県支出金地方債
人件費計 (B)
国庫支出金
その他
正規職員
480,400
89,700
23年度(目標・計画)
210,0007,900
200,0008,600
29,500817,500
29,500
29,500 29,500
807,500
792,173
625,787
22年度(目標・計画)
200,0008,100
21年度(目標・計画)
788,00065,473
762,67329,500
20年度(見込)
79,7503,300
170,0004,800
793,320
414,500
128,237
28,900654,687
522,400
29,000
28,900
839,520
19年度(実績)
144,5003,700
562,344
54,776
人件費計 (B) 28,000
308,5005,000
419,700
77,320810,52029,000
人件費
正規職員
18年度(実績)
県支出金地方債その他
765,32028,000
正規外職員
予算科目
事業費
事業期間
一般財源事業費計 (A)
財源内訳
事業概要
単年度のみ
17年度(実績)
事務事業名
平成20年8月日作成
総合計画体系
平成
公共下水道事業
19 年度評価対象年度
事務事業コード
平成 年 月 日
上位成果指標
単年度繰返S57 H27
活動指標(累計)
対象指標
成果指標
投入量
国庫支出金
トータルコスト(A)+(B)
10政策
-
施策 政策
-1枚目-10 / 36 ページ
(3) 事務事業の環境変化・市民意見等
2 評価の部(SEE)*原則は事後評価、ただし複数年度事業は途中評価結びつかない ⇒【理由】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ結びつく ⇒【理由】
手が引ける ⇒【理由】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ手が引けない ⇒【理由】
余地がある ⇒【理由】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ適切である ⇒【理由】
余地がある ⇒【原因】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ余地がない ⇒【理由】
影響無 ⇒【理由】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ影響有 ⇒【具体的な影響】 【問題解決策】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ
他に手段がある (具体的な手段,事務事業)
上記他に手段等の統廃合が可能 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ上記他に手段はあるが統廃合できない 【理由】
他に手段がない影響無 ⇒【理由】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ影響有 ⇒【具体的な影響】 【問題解決策】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ
可能 ⇒【理由】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ不可能 ⇒【理由】
公平・公正な負担率ではない。⇒【理由】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ公平・公正な負担率である。 ⇒【理由】
住民の要望が多く、事業量も増加していく中で工事、設計、監督する職員の数は削減できない。
公共下水道事業は特別会計であり、国県補助金、起債の他、下水道の受益者からは、事業費の一部を受益者負担金として徴している。しかしながら、起債償還等は、一般財源より繰り入れしている状態で起債残高は増大している。
下水道は、健康で文化的な生活を営むための基盤となる事業である。また、公共用水域の水質保全のための不可欠な施設である。受益者負担金を徴収しながら補助金、起債、市の一般財源等により整備している。
生活排水ベストプラン、公共下水道全体計画等により、他事業との対費用効果等を検討し効率的、効果的な整備をしている。
下水道の普及が遅れる。 水環境が悪化する。
下水道事業以外の類似事業との調整を図り、効率的、効果的な汚水処理施設の整備が必要である。
・事業計画に遅れが生じ、整備率の向上が困難になる。
生活排水処理の改善、水洗便所への改造、水環境の保全を図るため
生活排水処理の改善、生活環境の向上等に関心が強まり、また公共水域の水質保全に対する意識も高まってきた。。【平成19年度末】行政区域内人口 56,432人生活排水処理人口 38,265人 生活排水処理普及率 67.80%公共下水道処理区域内人口 24,252人 公共下水道普及率 42.97%
議会、下水道処理対象地区から下水道の早期整備を強く要望されており、請願・陳情が提出されている。また、市政懇談会においても、下水道事業に関心が高く下水道の早期整備に対して強く要望をされている。
市街化区域の下水道の整備は8割進み、下水道普及率・水洗化率は微増ながらアップしており、水路等の水質改善が図られている。しかし、当市における普及率は全国平均よりまだまだ低く、市街化調整区域の下水道の整備完了には多額の費用と長い年月を必要とする。
② 事務事業を取り巻く状況(対象者や根拠法令等)はどう変化しているか、開始時期と比べてどう変わったのか?
⑦ 事業費の削減余地
成果を下げずに事業費を削減できないか?(工法の適正化など)事業費を削減した場合の影響の有無と,問題解決策
有効性評価
⑧ 人件費の削減余地
成果を下げずに所要時間を削減できないか?成果を下げずにより低賃金の担当者で遂行できないか?(アウトソーシングなど)
効率性評価
③ この事務事業に対して関係者(市民、議会、事業対象者、利害関係者等)からどんな意見や要望が寄せられていますか?
⑥ 類似事業との統廃合余地
目的を達成するには,この事務事業以外他に方法はないか? 類似事業との統廃合余地はないか?
④ 成果の向上余地
成果を向上させる余地はあるか?何が原因で成果向上が期待できないのか?
⑤ 廃止・休止の成果への影響
事務事業を廃止・休止した場合の影響の有無と有の場合の問題解決策
公平性評価
⑨ 受益者負担の適正余地
受益者負担と一般財源が公平・公正な配分になっているか?
目的妥当性評価
② 公共関与の妥当性
なぜこの事業を市が行わなければならないのか? 税金を投入して、達成する目的ですか?
① この事務事業の目的は市の政策体系に結びつくか?
意図することが上位施策に結びついていますか?
事業の対象・意図は適切か? 拡大・縮小の余地はあるか?
③ 対象・意図の拡大又は縮小余地
事務事業名
① この事務事業を開始したきっかけは何か?
公共下水道事業 事務事業コード
-2枚目-11 / 36 ページ
3 改革・改善方向の部(1)改革の方向性(改革案・実行計画)
廃止 見直し( 目的妥当性 有効性 効率性 公平性) 統合 継続
(2)改革,改善を実現する上で克服すべき課題は何ですか?それをどう克服していきますか?
4 事務事業の2次評価結果(1) 1次評価結果の客観性と出来具合 (2)1次評価に対する指摘事項
評価内容は客観的と言える(評価内容は適正である)
評価内容が客観性を欠く(評価内容に問題がある)
記述説明不足(記述された内容が不充分である)
(3) 2次評価者として判断した今後の事業の方向性目的絞込み 目的拡充 事業統廃合 事業のやり方改善予算削減 予算増大 現状維持(従来通りで特に改革改善をしない)
5 最終意思決定結果(1)改革の方向性(改革案・実行計画)
廃止 見直し( 目的妥当性 有効性 効率性 公平性) 統合 継続
(2)改革,改善を実現する上で克服すべき課題は何ですか?それをどう克服していきますか?
成果
事務事業名 公共下水道事業 事務事業コード
×
向上
× ×
×
コスト削減 維持 増加
×
維持
低下
低下
向上
・住民の要望に対応して事業は継続していくが、工事費等のコスト縮減方策や早期整備の方策また類似事業との連携等を図りながら、効率的、効果的な整備を図る。
休止廃止
現在、生活排水処理の早期整備について住民より強く要望されている。また、本市の生活排水処理事業は公共下水道事業、農業集落排水事業、合併処理浄化槽設置補助事業の三本立てで推進している。補助金においては事業省庁は国土交通省、農林水産省、環境省である、本市においての汚水処理施設整備については、下水道課・農村振興課で実施しており、それぞれの事業において整備完了までには多額の費用と年月が必要であり、今後、下水道・農業集落排水それぞれの事業計画及び茨城県生活排水ベストプラン等において類似事業との連携を図りながら効率的、効果的な整備が必要である。また、コストの縮減に関しても類似事業との統合も必要である。【平成20年度に公共下水道・農業集落排水事業との統合】
成果
(4)改革・改善による期待成果
×
維持
(3)改革・改善による期待成果
・下水道事業には多額の費用と年月がかかり、現在の財政状況や今後の事業計画等を、要望をしている住民に対して周知し、現状を把握していただいた上で、下水道が整備されるまでの期間について、どのように対応していくかを類似事業とも連携を図りながら検討し、整備を進めていく。
コスト削減 維持 増加
-3枚目-12 / 36 ページ
作成日点検日
期間限定複数年度( 開始年度 年度 ~ ) ( 年度 ~ 年度 )
全体計画 (単位;千円)
1 現状把握の部(DOシート)(1) 事務事業の目的と効果① 手段(具体的な事務事業のやり方、手順、詳細) ⑤ 活動指標(事務事業の活動量を表す指標)数字は記入しない
19年度実績
20年度計画
② 対象(誰、何を対象にしているのか)*人や自然資源等 ⑥ 対象指標(対象の大きさを表す指標)数字は記入しない
③ 意図(この事業によって、対象をどう変えるのか) ⑦ 成果指標(対象における意図された対象の程度)数字は記入しない
④ 結果(どんな結果に結び付けるのか) ⑧上位成果指標(結果の達成度を表す指標)数字は記入しない
(2) 総事業費・指標等の推移 (単位;千円)
39.4%
26,40033
100.0%42.1%
1,850
1箇所
18,200882
19,082286,382
105,000
71,400267,300
基本事業
実施計画対象事業
記入者氏名 海老沢 美彦下水道課 工務係
-
施策政策2 -
施策
生活雑排水が農業用排水路に浸入すること防止する。水洗便所への改善、生活雑排水の集落排水施設への直接放流。
公共水域(河川・用排水路・湖沼等)の水質改善、都市部なみの基本的生活環境の整備が出来る。自然環境を保全する。
・管路整備量 (整備延長)
鴻巣地区計画人口
水洗化率=使用人口÷計画人口
公共水域(河川・用排水路・湖沼等)の水質改善
・鴻巣地区集落排水管路施設工事の実施・鴻巣地区集落排水管路工事実施設計委託の実施
・鴻巣地区集落排水管路施設工事の実施・鴻巣地区集落排水管路工事実施設計委託の実施・鴻巣地区処理施設実施設計委託の実施
鴻巣地区の農業集落排水事業区域内にある住宅・店舗・事務所などで活動している人が排出する(生活雑排水)汚水。
0 0.0% 39.4%0 0 0
50.0% 100.0%0 9.4% 17.4% 24.4% 28.9% 35.1%0
33 33 33 3326,400 26,400 26,400 26,400
1箇所 1箇所 1箇所 1箇所1箇所 1箇所26,400 26,400
33 33
管路布設延長
中継ポンプ数
処理場建設数
管路布設延長
中継ポンプ数
処理場建設数
11,167 1,651
13
02,107
01,870
000
02,476
0
処理場建設数
管路布設延長
中継ポンプ数
農村部のし尿、生活雑排水などの汚水、汚泥を処理する施設を整備する。
19,082
350,516
202,000
7,116
1,203
一般財源 事業費計 (A) 0
財源内訳
担当部課係等
00
正規職員以外
会計 特別会計款
上下水道部
平成2
事務事業マネジメントシート
項 目 事業2 1 1 農業集落排水
法令根拠
投入量
事業費
人件費トータルコスト(A)+(B)
県支出金地方債
人件費計 (B)
国庫支出金
その他
正規職員
348,000
71,462
23年度(目標・計画)
294,9200
90,900
19,082733,464
19,082
18,200 18,200882
369,598
882
272,546
882
198,369
22年度(目標・計画)
141,4000
21年度(目標・計画)
714,3827,664
253,46418,200
20年度(見込)
83,200
823
90,900
169,100
102,400
12,769
13,903212,272
154,900
8,769
12,700
104,017
19年度(実績)
60,600
89,700
5,577
人件費計 (B) 13,223
40,90512,15033,400
8,79395,2487,4001,369
人件費
正規職員
18年度(実績)
県支出金地方債その他
155,87712,400
正規外職員
予算科目
事業費
事業期間
一般財源事業費計 (A)
財源内訳
事業概要
単年度のみ
17年度(実績)
事務事業名
平成20年8月日作成
総合計画体系
平成
農業集落排水事業
19 年度評価対象年度
事務事業コード
平成 年 月 日
上位成果指標
単年度繰返
活動指標
対象指標
成果指標
投入量
国庫支出金
トータルコスト(A)+(B)
10政策
-
施策 政策
-1枚目-13 / 36 ページ
(3) 事務事業の環境変化・市民意見等
2 評価の部(SEE)*原則は事後評価、ただし複数年度事業は途中評価結びつかない ⇒【理由】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ結びつく ⇒【理由】
手が引ける ⇒【理由】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ手が引けない ⇒【理由】
余地がある ⇒【理由】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ適切である ⇒【理由】
余地がある ⇒【原因】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ余地がない ⇒【理由】
影響無 ⇒【理由】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ影響有 ⇒【具体的な影響】 【問題解決策】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ
他に手段がある (具体的な手段,事務事業)
上記他に手段等の統廃合が可能 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ上記他に手段はあるが統廃合できない 【理由】
他に手段がない影響無 ⇒【理由】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ影響有 ⇒【具体的な影響】 【問題解決策】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ
可能 ⇒【理由】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ不可能 ⇒【理由】
公平・公正な負担率ではない。⇒【理由】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ公平・公正な負担率である。 ⇒【理由】
公共工事の品質確保の促進に関する法律により、発注者責任として工事を適切に実施しなければならないため、低賃金担当者、アウトソーシングでの成果は難しい。
対象地区の一世帯当たり30~40万円負担してもらっているため、公平・公正な割合と考えている。
自然環境(水環境)の保全は市全体ので取り組む課題である。
生活排水ベストプラン見直しにより公共下水道、合併処理浄化槽との調整がとれている。
国、県の補助事業費縮小により整備が進まない。
実施中の事業(整備済み管路施設)が無駄になる。また、未だに未着手の地区もあるため、市全体の整備効果を発揮できなくなる。
公共下水道事業とは類似事業であるが、茨城県生活排水ベストプランで位置づけしており統廃合はできない。
工法等の検討はその都度行い、最も経済的な工法を採用しているため事業費を削減した場合は供用開始時期が遅れてします。
公共水域(農業用水路、排水路、溜池等)の水質悪化及び生活環境の改善の要望が強かったこと。
合併浄化槽と農業集落排水で整備するかを、事業の効率性や経済性を比較しながら進めるように変化している。また、公共水域の水質に対する意識が高まった。汚泥のコンポスト化などへの検討がなされている。
要望・請願等による、早期事業化、早期完成を望む声が多い。
農業集落排水事業の実施により農業用用排水路への汚れた水が流れ込まなくなり、水環境が保全される。
② 事務事業を取り巻く状況(対象者や根拠法令等)はどう変化しているか、開始時期と比べてどう変わったのか?
⑦ 事業費の削減余地
成果を下げずに事業費を削減できないか?(工法の適正化など)事業費を削減した場合の影響の有無と,問題解決策
有効性評価
⑧ 人件費の削減余地
成果を下げずに所要時間を削減できないか?成果を下げずにより低賃金の担当者で遂行できないか?(アウトソーシングなど)
効率性評価
③ この事務事業に対して関係者(市民、議会、事業対象者、利害関係者等)からどんな意見や要望が寄せられていますか?
⑥ 類似事業との統廃合余地
目的を達成するには,この事務事業以外他に方法はないか? 類似事業との統廃合余地はないか?
④ 成果の向上余地
成果を向上させる余地はあるか?何が原因で成果向上が期待できないのか?
⑤ 廃止・休止の成果への影響
事務事業を廃止・休止した場合の影響の有無と有の場合の問題解決策
公平性評価
⑨ 受益者負担の適正余地
受益者負担と一般財源が公平・公正な配分になっているか?
目的妥当性評価
② 公共関与の妥当性
なぜこの事業を市が行わなければならないのか? 税金を投入して、達成する目的ですか?
① この事務事業の目的は市の政策体系に結びつくか?
意図することが上位施策に結びついていますか?
事業の対象・意図は適切か? 拡大・縮小の余地はあるか?
③ 対象・意図の拡大又は縮小余地
事務事業名
① この事務事業を開始したきっかけは何か?
農業集落排水整備事業 事務事業コード
-2枚目-14 / 36 ページ
3 改革・改善方向の部(1)改革の方向性(改革案・実行計画)
廃止 見直し( 目的妥当性 有効性 効率性 公平性) 統合 継続
(2)改革,改善を実現する上で克服すべき課題は何ですか?それをどう克服していきますか?
4 事務事業の2次評価結果(1) 1次評価結果の客観性と出来具合 (2)1次評価に対する指摘事項
評価内容は客観的と言える(評価内容は適正である)
評価内容が客観性を欠く(評価内容に問題がある)
記述説明不足(記述された内容が不充分である)
(3) 2次評価者として判断した今後の事業の方向性目的絞込み 目的拡充 事業統廃合 事業のやり方改善予算削減 予算増大 現状維持(従来通りで特に改革改善をしない)
5 最終意思決定結果(1)改革の方向性(改革案・実行計画)
廃止 見直し( 目的妥当性 有効性 効率性 公平性) 統合 継続
(2)改革,改善を実現する上で克服すべき課題は何ですか?それをどう克服していきますか?
成果
事務事業名 農業集落排水事業 事務事業コード
④
向上
×
コスト削減 維持 増加
×
維持
低下
低下
向上
④新工法、発注方式等の検討による事業費削減により、効率的な事業進捗を図る。
休止廃止
現在、生活排水処理の早期整備について住民より強く要望されている。また、本市の生活排水処理事業は公共下水道事業、農業集落排水事業、合併処理浄化槽設置補助事業の三本立てで推進している。補助金においては事業省庁は国土交通省、農林水産省、環境省である。本市においての汚水処理施設整備ついては、下水道課・農村振興課で実施しており、それぞれの事業において整備完了までには多額の費用と年月が必要であり、今後、下水道・農業集落排水それぞれの事業計画及び茨城県生活排水ベストプラン等において類似事業との連携を図りながら効率的、効果的な整備が必要である。また、コストの縮減に関しても類似事業との統合も必要である。【平成20年度に公共下水道農業集落排水事業との統合】
成果
(4)改革・改善による期待成果
×
維持
(3)改革・改善による期待成果
④農業集落排水事業含む下水道整備については、要望の非常に高い事業であり合併浄化槽補助事業での整備により下水道を整備しない場合の妥当性を検討し、住民が納得できる説明、制度をどう作るかが課題である。
コスト削減 維持 増加
-3枚目-15 / 36 ページ
作成日点検日
期間限定複数年度( 開始年度 年度 ~ ) ( 年度 ~ 年度 )
全体計画 (単位;千円)
1 現状把握の部(DOシート)(1) 事務事業の目的と効果① 手段(具体的な事務事業のやり方、手順、詳細) ⑤ 活動指標(事務事業の活動量を表す指標)数字は記入しない
19年度実績
20年度計画
② 対象(誰、何を対象にしているのか)*人や自然資源等 ⑥ 対象指標(対象の大きさを表す指標)数字は記入しない
③ 意図(この事業によって、対象をどう変えるのか) ⑦ 成果指標(対象における意図された対象の程度)数字は記入しない
④ 結果(どんな結果に結び付けるのか) ⑧上位成果指標(結果の達成度を表す指標)数字は記入しない
(2) 総事業費・指標等の推移 (単位;千円)
10政策
-
施策2 4
政策
上位成果指標
単年度繰返
活動指標
対象指標
成果指標
投入量
国庫支出金
トータルコスト(A)+(B)
事務事業名
平成年月日作成
総合計画体系
平成
下水道施設維持管理事業
19 年度評価対象年度
事務事業コード
平成 年 月 日
予算科目
事業費
事業期間
一般財源事業費計 (A)
財源内訳
事業概要
単年度のみ
17年度(実績)
人件費
正規職員
18年度(実績)
県支出金地方債その他
2,620
24,5882,620
正規外職員人件費計 (B)
33,0932,620
33,093
35,713
19年度(実績)
24,588
2,620
27,208
20年度(見込)
24,051
24,0512,620
21年度(目標・計画)
4,30026,671
22,198
22,1984,300
26,498
(目標・計画)
28,300
4,30032,600
4,300
4,30028,000
4,300
28,300
23年度(目標・計画)
補修した管路等の延長/補修を必要とする管路の延長
22年度
投入量
事業費
人件費トータルコスト(A)+(B)
県支出金地方債
人件費計 (B)
国庫支出金
その他
正規職員
一般財源
H1
事務事業マネジメントシート
項 目 事業1 1 2
法令根拠
担当部課係等
00
正規職員以外
会計 下水道事業特別会計款
上下水道部
事業費計 (A) 0
財源内訳
調査
補修
・公共下水道施設(管路、マンホール等)の老朽化・損傷状況を計画的に点検調査・修繕し、施設を維持していく。その基本図となる下水道台帳を整備(加除)していく。
32,300
28,000
2,620
管渠1452.0m 管渠441.0m 確認660戸 管渠300.0m
管渠1452.0m 管渠441.0m 確認660戸 管渠300.0m
管渠300.0m
管渠300.0m
管渠300.0mときわ台団地の管路補修
管渠300.0m
下水道施設の機能を維持していく。
安全で快適な住みよい環境を維持する。
管渠441.0m
管渠1452.0m 管渠441.0m 確認660戸
調査・補修した管路の延長
調査・補修を必要とする下水道管路等の延長
平野台団地の下水道管渠等の調査・補修
平野台団地の誤接合の調査
下水道管路等
調査した管路等の延長/調査を必要とする管路の延長
政策2 -
施策-
施策
記入者氏名 木内 忠下水道課 施設管理係
下法第3(管理)、下法第23(公共下水道台帳)
基本事業
実施計画対象事業
28,700
28,7004,300
4,300
33,000管渠300.0m
管渠300.0m
管渠300.0m
-1枚目-16 / 36 ページ
(3) 事務事業の環境変化・市民意見等
2 評価の部(SEE)*原則は事後評価、ただし複数年度事業は途中評価結びつかない ⇒【理由】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ結びつく ⇒【理由】
手が引ける ⇒【理由】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ手が引けない ⇒【理由】
余地がある ⇒【理由】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ適切である ⇒【理由】
余地がある ⇒【原因】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ余地がない ⇒【理由】
影響無 ⇒【理由】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ影響有 ⇒【具体的な影響】 【問題解決策】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ
他に手段がある (具体的な手段,事務事業)
上記他に手段等の統廃合が可能 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ上記他に手段はあるが統廃合できない 【理由】
他に手段がない影響無 ⇒【理由】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ影響有 ⇒【具体的な影響】 【問題解決策】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ
可能 ⇒【理由】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ不可能 ⇒【理由】
公平・公正な負担率ではない。⇒【理由】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ公平・公正な負担率である。 ⇒【理由】
下水道施設の機能を維持する。
下水道汚水管路施設は、昭和58年から施工され、平成元年より供用開始した。平成13年度よりマンホールポンプ・機器類の交換補修が生じている。
生活環境衛生を保持していく。
③ この事務事業に対して関係者(市民、議会、事業対象者、利害関係者等)からどんな意見や要望が寄せられていますか?
事務事業名
① この事務事業を開始したきっかけは何か?
下水道施設維持管理事業 事務事業コード
公平性評価
⑨ 受益者負担の適正余地
受益者負担と一般財源が公平・公正な配分になっているか?
目的妥当性評価
② 公共関与の妥当性
なぜこの事業を市が行わなければならないのか? 税金を投入して、達成する目的ですか?
① この事務事業の目的は市の政策体系に結びつくか?
意図することが上位施策に結びついていますか?
事業の対象・意図は適切か? 拡大・縮小の余地はあるか?
③ 対象・意図の拡大又は縮小余地
⑥ 類似事業との統廃合余地
目的を達成するには,この事務事業以外他に方法はないか? 類似事業との統廃合余地はないか?
④ 成果の向上余地
成果を向上させる余地はあるか?何が原因で成果向上が期待できないのか?
⑤ 廃止・休止の成果への影響
事務事業を廃止・休止した場合の影響の有無と有の場合の問題解決策
成果を下げずに所要時間を削減できないか?成果を下げずにより低賃金の担当者で遂行できないか?(アウトソーシングなど)
効率性評価
② 事務事業を取り巻く状況(対象者や根拠法令等)はどう変化しているか、開始時期と比べてどう変わったのか?
集落排水事業との統合により、事務量が増加したが担当職員数は減員しているため、これ以上の削減は困難である。
⑦ 事業費の削減余地
成果を下げずに事業費を削減できないか?(工法の適正化など)事業費を削減した場合の影響の有無と,問題解決策
公共下水道整備以前の住宅団地の施設点検補修を進めている。
有効性評価
⑧ 人件費の削減余地
維持管理費は、受益者の使用料で賄われており、利益を受ける者から料金を徴収することは、公平である。
公共下水道整備事業が進捗し、下水道が市全域に普及し、その使用料金で事業が賄える段階になれば、公共関与から手が引ける。
公有財産の維持、下水道施設の機能の保持の観点から継続して保守点検していく。
下水道施設の機能が損なわれる。管の腐食・詰まり・破損などにより汚水の流出や道路の陥没の恐れがある。
設置年数・管径・管種などを考慮した維持管理計画を立て、計画的に施設の点検調査をしていく。
-2枚目-17 / 36 ページ
3 改革・改善方向の部(1)改革の方向性(改革案・実行計画)
廃止 見直し( 目的妥当性 有効性 効率性 公平性) 統合 継続
(2)改革,改善を実現する上で克服すべき課題は何ですか?それをどう克服していきますか?
4 事務事業の2次評価結果(1) 1次評価結果の客観性と出来具合 (2)1次評価に対する指摘事項
評価内容は客観的と言える(評価内容は適正である)
評価内容が客観性を欠く(評価内容に問題がある)
記述説明不足(記述された内容が不充分である)
(3) 2次評価者として判断した今後の事業の方向性目的絞込み 目的拡充 事業統廃合 事業のやり方改善予算削減 予算増大 現状維持(従来通りで特に改革改善をしない)
5 最終意思決定結果(1)改革の方向性(改革案・実行計画)
廃止 見直し( 目的妥当性 有効性 効率性 公平性) 統合 継続
(2)改革,改善を実現する上で克服すべき課題は何ですか?それをどう克服していきますか?
施設の設置年・管種・管径・主要度に応じた維持管理計画によって、計画的に点検調査を行い、適正な補修工法を検討する。
成果
×
向上
維持
低下
事務事業名 下水道施設維持管理事業 事務事業コード
× ×
×
コスト削減 維持 増加
×
低下
向上
休止廃止
下水道施設の老朽化により機能が損なわれ機器類の交換、補修等が生じており、今後施設の機能の保持をしていくには、費用負担の増が考えられる。上記のことから現供用開始地区の水洗化率の向上に努め、使用料の増収を図り、今後負担増になっていく維持管理費を賄っていく必要がある。【平成20年度より公共下水道・農業集落排水事業との統合】
成果
(4)改革・改善による期待成果
×
維持
(3)改革・改善による期待成果
管理基準・管理計画を作成する。
コスト削減 維持 増加
○
-3枚目-18 / 36 ページ
作成日点検日
期間限定複数年度( 開始年度 年度 ~ ) ( 年度 ~ 年度 )
全体計画 (単位;千円)
1 現状把握の部(DOシート)(1) 事務事業の目的と効果① 手段(具体的な事務事業のやり方、手順、詳細) ⑤ 活動指標(事務事業の活動量を表す指標)数字は記入しない
19年度実績
20年度計画
② 対象(誰、何を対象にしているのか)*人や自然資源等 ⑥ 対象指標(対象の大きさを表す指標)数字は記入しない
③ 意図(この事業によって、対象をどう変えるのか) ⑦ 成果指標(対象における意図された対象の程度)数字は記入しない
④ 結果(どんな結果に結び付けるのか) ⑧上位成果指標(結果の達成度を表す指標)数字は記入しない
(2) 総事業費・指標等の推移 (単位;千円)
76.91%
90%
200
4,70469,704
180
28,50065,0004,200
504
17,35019,150
10政策
-
施策2 4
政策
上位成果指標
単年度繰返
活動指標
対象指標
成果指標
投入量
地方債
トータルコスト(A)+(B)
事務事業名
平成年月日作成
総合計画体系
平成
合併処理浄化槽設置整備補助事業
19 年度評価対象年度
事務事業コード
平成年月日作成
予算科目
事業費
事業期間
一般財源事業費計 (A)
財源内訳
事業概要
単年度のみ
国庫支出金県支出金
人件費
正規職員
17年度(実績)
その他
48,267
正規外職員人件費計 (B) 0
18年度(実績)
16,20716,089
15,971
48,267
19年度(実績)
16,22613,662
19,07848,9662,120
5042,624
20年度(見込)
13,78314,643
51,590
15,55543,9812,120
46,605
504
4,200
23,78365,000
4,70469,704
4,704
4,200504
64,987
504
28,500
22年度(目標・計画)
17,35019,150
23年度(目標・計画)
投入量
事業費
人件費トータルコスト(A)+(B)
県支出金地方債
人件費計 (B)
国庫支出金
その他
正規職員
平成5年
事務事業マネジメントシート
項 目 事業4 1 5
法令根拠
担当部課係等
00
正規職員以外
会計 一般会計款
上下水道部
一般財源 事業費計 (A) 0
財源内訳
補助基数補助金額
浄化槽を設置することで、環境保全及び水質汚濁の防止を目的とする。浄化槽を設置する方に補助金を交付し、経済的負担を軽減し、普及促進を図る。補助金の金額は、5人槽:29万4千円、7人槽:34万2千円、10人槽:45万9千円となっている。
2,624
60,283
21年度(目標・計画)
17,35019,150
180126 124 138 180
%
272
補助率%
63.64%普及率
設置基数 211 189 200 200
46% 90% 90%59% 73%
70.43% 73.26% 71.53%65.97%
設置費用の経済的負担の軽減
生活排水の浄化を図り、公共用水域の汚染を防止する
補助基数補助金額
設置基数
補助率=補助を受けた人数÷補助申請者数
生活排水普及率(公共下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽整備区域内人口/行政区域内人口)
補助申請に基づき、審査・検査・支払等事務
補助申請に基づき、審査・検査・支払等事務
浄化槽を設置予定の人
政策2 -
施策-
施策
記入者氏名 木内 忠下水道課 施設管理係
浄化槽法
基本事業
実施計画対象事業
17,35019,150
28,50065,0004,200
5044,704
69,704180
200
73.00%
90%
-1枚目-19 / 36 ページ
(3) 事務事業の環境変化・市民意見等
2 評価の部(SEE)*原則は事後評価、ただし複数年度事業は途中評価結びつかない ⇒【理由】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ結びつく ⇒【理由】
手が引ける ⇒【理由】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ手が引けない ⇒【理由】
余地がある ⇒【理由】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ適切である ⇒【理由】
余地がある ⇒【原因】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ余地がない ⇒【理由】
影響無 ⇒【理由】 ⇒3 改革・改善方向の部 (6枚目シート)へ影響有 ⇒【具体的な影響】 【問題解決策】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ
他に手段がある (具体的な手段,事務事業)
上記他に手段等の統廃合が可能 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ上記他に手段はあるが統廃合できない 【理由】
他に手段がない影響無 ⇒【理由】 ⇒3 改革・改善方向の部 (6枚目シート)へ影響有 ⇒【具体的な影響】 【問題解決策】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ
可能 ⇒【理由】 ⇒3 改革・改善方向の部 (8枚目シート)へ不可能 ⇒【理由】
公平・公正な負担率ではない。⇒【理由】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ公平・公正な負担率である。 ⇒【理由】
事務事業名
① この事務事業を開始したきっかけは何か?
合併処理浄化槽設置整備補助事業 事務事業コード
公平性評価
⑨ 受益者負担の適正余地
受益者負担と一般財源が公平・公正な配分になっているか?
目的妥当性評価
② 公共関与の妥当性
なぜこの事業を市が行わなければならないのか? 税金を投入して、達成する目的ですか?
① この事務事業の目的は市の政策体系に結びつくか?
意図することが上位施策に結びついていますか?
事業の対象・意図は適切か? 拡大・縮小の余地はあるか?
③ 対象・意図の拡大又は縮小余地
成果を下げずに所要時間を削減できないか?成果を下げずにより低賃金の担当者で遂行できないか?(アウトソーシングなど)
効率性評価
③ この事務事業に対して関係者(市民、議会、事業対象者、利害関係者等)からどんな意見や要望が寄せられていますか?
⑥ 類似事業との統廃合余地
目的を達成するには,この事務事業以外他に方法はないか? 類似事業との統廃合余地はないか?
④ 成果の向上余地
成果を向上させる余地はあるか?何が原因で成果向上が期待できないのか?
⑤ 廃止・休止の成果への影響
事務事業を廃止・休止した場合の影響の有無と有の場合の問題解決策
⑦ 事業費の削減余地
成果を下げずに事業費を削減できないか?(工法の適正化など)事業費を削減した場合の影響の有無と,問題解決策
有効性評価
⑧ 人件費の削減余地
公共下水道の整備には多額の費用と年月が必要であり、普及速度が遅いために当面は合併浄化槽で代用している。
下水道の整備が遅れている為、浄化槽導入の要望は高まっている。
補助対象基数を増やして欲しい。また、合併処理浄化槽は下水道が整備されるまでの暫定の施設であり早期の下水道整備が望まれている。
② 事務事業を取り巻く状況(対象者や根拠法令等)はどう変化しているか、開始時期と比べてどう変わったのか?
現在、非正規職員を活用して人件費の削減に努めている。
下水道にかわる浄化施設として、一般財源(税金)で補助をすることは公平性において妥当である。
補助基数を拡大する余地がある。
事業費は補助金であり、浄化槽普及の低下に繋がる可能性がある。
補助基数を拡大する余地がある。
水洗化の促進及び機能低下した浄化槽の更新が進まなくなる可能性ある。
生活排水の浄化により公共水域の水質改善が図れる。
行政の役割として最低限の生活環境衛生を維持するために妥当である。
-2枚目-20 / 36 ページ
3 改革・改善方向の部(1)改革の方向性(改革案・実行計画)
廃止 見直し( 目的妥当性 有効性 効率性 公平性) 統合 継続
(2)改革,改善を実現する上で克服すべき課題は何ですか?それをどう克服していきますか?
4 事務事業の2次評価結果(1) 1次評価結果の客観性と出来具合 (2)1次評価に対する指摘事項
評価内容は客観的と言える(評価内容は適正である)
評価内容が客観性を欠く(評価内容に問題がある)
記述説明不足(記述された内容が不充分である)
(3) 2次評価者として判断した今後の事業の方向性目的絞込み 目的拡充 事業統廃合 事業のやり方改善予算削減 予算増大 現状維持(従来通りで特に改革改善をしない)
5 最終意思決定結果(1)改革の方向性(改革案・実行計画)
廃止 見直し( 目的妥当性 有効性 効率性 公平性) 統合 継続
(2)改革,改善を実現する上で克服すべき課題は何ですか?それをどう克服していきますか?
(3)改革・改善による期待成果
コスト削減 維持 増加
○
成果
(4)改革・改善による期待成果
維持
維持
低下
低下
向上
公共下水道、集落排水の整備が完了するまでは、国・県の補助が続く限り事業の継続を図る。
休止廃止
公共下水道、農業集落排水事業整備地区以外であれば、本事業の浄化槽設置整備補助事業で浄化槽を設置できれば、経費的負担の軽減につながり、また、環境保全及び水質汚濁の防止に寄与できる。今後生活排水処理については、公共下水道事業、農業集落排水事業、合併浄化槽設置整備事業の三本立てで普及促進し効率的、効果的な生活排水処理を推進する。
× ×
コスト削減 維持 増加
成果
事務事業名 合併処理浄化槽設置整備補助事業 事務事業コード
×
向上
-3枚目-21 / 36 ページ
作成日点検日
期間限定複数年度( 開始年度 年度 ~ ) ( 年度 ~ 年度 )
全体計画 (単位;千円)
1 現状把握の部(DOシート)(1) 事務事業の目的と効果① 手段(具体的な事務事業のやり方、手順、詳細) ⑤ 活動指標(事務事業の活動量を表す指標)数字は記入しない
19年度実績
20年度計画
② 対象(誰、何を対象にしているのか)*人や自然資源等 ⑥ 対象指標(対象の大きさを表す指標)数字は記入しない
③ 意図(この事業によって、対象をどう変えるのか) ⑦ 成果指標(対象における意図された対象の程度)数字は記入しない
④ 結果(どんな結果に結び付けるのか) ⑧上位成果指標(結果の達成度を表す指標)数字は記入しない
(2) 総事業費・指標等の推移 (単位;千円)
20
12
134
82
89,400
1,370
84,0005,400
5,400
56,00028,000
農村住民の衛生改善
A.生活排水普及率B.水洗化率
生活排水の浄化を図り、公共用水域の汚染を防止する
・農業集落排水処理区域(下水処理区域)5地区(戸崎、西木倉、門部、神崎額田、戸多北 部)の施設の維持管理を行う。・主な業務は、①処理施設の維持管理、②管路、マンホール及び中継ポンプ場の管理、修 繕、③排水設備接続の宅内検査等。・事業費は、維持管理委託費、修繕費などとして支出される。
区域における施設の健全な運営(運転)
点検回数(区域箇所)×(管理日数)
点検箇所数(処理場+中継ポンプ+コンポスト施設)
施設故障件数
汚泥の引抜き、機器の修理、場内除草、水質の検査、部品等の交換、排水設備(個人宅内)の新設改造等の検査、管路の維持管理(中継ポンプ)
汚泥の引抜き、機器の修理、場内除草、水質の検査、部品等の交換、排水設備(個人宅内)の新設改造等の検査、管路の維持管理(中継ポンプ)
下水処理施設(公共桝~配管~処理場)
記入者氏名 木内 忠
実施計画対象事業
下水道課 施設管理係
基本事業
政策-
施策政策2 -
施策
7310
8210 1071 72
10 10 1076 80
23 22 21 20 20 20
114 114 114 114114 114
故障件数
A(%)B(%)
点検箇所数
1,320 1,3201,320 1,3201,320 1,320点検回数
一般財源投入量
事業費
人件費トータルコスト(A)+(B)
人件費計 (B)
その他
事業費計 (A) 0
財源内訳
県支出金地方債
国庫支出金
担当部課係等
00
正規職員以外
会計農業集落排水整備事業特
別会計
款
上下水道部
平成 6
事務事業マネジメントシート
項 目 事業1 1 2 1
法令根拠
52,00028,000
53,00027,000
23年度(目標・計画)
22年度(目標・計画)
正規職員
86,678 85,400
80,000
5,40085,400
5,400
5,40080,000
5,4001,680
10,680 5,400
5,400
83,208
21年度(目標・計画)
51,80026,00877,808
86,211
20年度(見込)
51,74224,25675,9989,000
89,762
19年度(実績)
51,16424,567
1,68010,480
47,196
正規外職員人件費計 (B)
29,46676,66213,100人
件費
正規職員
18年度(実績)
県支出金地方債その他
13,100
75,7318,800
予算科目
事業費
事業期間
一般財源事業費計 (A)
財源内訳
事業概要
単年度のみ
17年度(実績)
事務事業名
平成 年 月 日作成
総合計画体系
平成
農業集落排水処理施設維持管理事業
19 年度評価対象年度
事務事業コード
平成 年 月 日
上位成果指標
単年度繰返
活動指標
対象指標
成果指標
投入量
国庫支出金
トータルコスト(A)+(B)
10政策
-
施策
-1枚目-22 / 36 ページ
(3) 事務事業の環境変化・市民意見等
2 評価の部(SEE)*原則は事後評価、ただし複数年度事業は途中評価結びつかない ⇒【理由】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ結びつく ⇒【理由】
手が引ける ⇒【理由】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ手が引けない ⇒【理由】
余地がある ⇒【理由】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ適切である ⇒【理由】
余地がある ⇒【原因】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ余地がない ⇒【理由】
影響無 ⇒【理由】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ影響有 ⇒【具体的な影響】 【問題解決策】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ
他に手段がある (具体的な手段,事務事業)
上記他に手段等の統廃合が可能 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ上記他に手段はあるが統廃合できない 【理由】
他に手段がない影響無 ⇒【理由】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ影響有 ⇒【具体的な影響】 【問題解決策】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ
可能 ⇒【理由】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ不可能 ⇒【理由】
公平・公正な負担率ではない。⇒【理由】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ公平・公正な負担率である。 ⇒【理由】
5カ所の処理場管理、約100カ所の中継ポンプ場管理等の業務量から人員の削減は不可能。
維持管理費は、利用者の使用料で賄われており、料金は使用人数を基に徴収しているので公平である。
公共用水域の水質改善。
全施設を対象としている。
現在、問題なく運転している。
点検・保全ができず施設の運転が出来なくなる。
農業集落排水処理施設の供用開始。
水質環境の改善、使用者の衛生環境は改善されてきている。
特に無し
生活環境の改善。
② 事務事業を取り巻く状況(対象者や根拠法令等)はどう変化しているか、開始時期と比べてどう変わったのか?
⑦ 事業費の削減余地
成果を下げずに事業費を削減できないか?(工法の適正化など)事業費を削減した場合の影響の有無と,問題解決策
有効性評価
⑧ 人件費の削減余地
成果を下げずに所要時間を削減できないか?成果を下げずにより低賃金の担当者で遂行できないか?(アウトソーシングなど)
効率性評価
③ この事務事業に対して関係者(市民、議会、事業対象者、利害関係者等)からどんな意見や要望が寄せられていますか?
⑥ 類似事業との統廃合余地
目的を達成するには,この事務事業以外他に方法はないか? 類似事業との統廃合余地はないか?
④ 成果の向上余地
成果を向上させる余地はあるか?何が原因で成果向上が期待できないのか?
⑤ 廃止・休止の成果への影響
事務事業を廃止・休止した場合の影響の有無と有の場合の問題解決策
公平性評価
⑨ 受益者負担の適正余地
受益者負担と一般財源が公平・公正な配分になっているか?
目的妥当性評価
② 公共関与の妥当性
なぜこの事業を市が行わなければならないのか? 税金を投入して、達成する目的ですか?
① この事務事業の目的は市の政策体系に結びつくか?
意図することが上位施策に結びついていますか?
事業の対象・意図は適切か? 拡大・縮小の余地はあるか?
③ 対象・意図の拡大又は縮小余地
事務事業名
① この事務事業を開始したきっかけは何か?
農業集落排水処理施設維持管理事業 事務事業コード
-2枚目-23 / 36 ページ
3 改革・改善方向の部(1)改革の方向性(改革案・実行計画)
廃止 見直し( 目的妥当性 有効性 効率性 公平性) 統合 継続
(2)改革,改善を実現する上で克服すべき課題は何ですか?それをどう克服していきますか?
4 事務事業の2次評価結果(1) 1次評価結果の客観性と出来具合 (2)1次評価に対する指摘事項
評価内容は客観的と言える(評価内容は適正である)
評価内容が客観性を欠く(評価内容に問題がある)
記述説明不足(記述された内容が不充分である)
(3) 2次評価者として判断した今後の事業の方向性目的絞込み 目的拡充 事業統廃合 事業のやり方改善予算削減 予算増大 現状維持(従来通りで特に改革改善をしない)
5 最終意思決定結果(1)改革の方向性(改革案・実行計画)
廃止 見直し( 目的妥当性 有効性 効率性 公平性) 統合 継続
(2)改革,改善を実現する上で克服すべき課題は何ですか?それをどう克服していきますか?
下水道との統合で人員数は減っており、5カ所の処理施設を所有し、ポンプ場施設も多いことから、これ以上の人員数削減は困難であるが、より効率的な計画管理運営を図り、維持管理費を抑える。
成果
事務事業名 農業集落排水処理施設維持管理事業 事務事業コード
×
向上
× ×
×
コスト削減 維持 増加
×
低下
低下
向上
休止廃止
農業集落排水施設の老朽化により機能が損なわれ機器類の交換、補修等が生じており、今後施設の機能の保持をしていくには、費用負担の増が考えられる。上記のことから現供用開始地区の水洗化率の向上に努め、使用料の増収を図り、今後負担増になっていく維持管理費を賄っていく必要がある。(平成20年度公共下水道・農業集落排水事業との統合】
○
成果
(4)改革・改善による期待成果
×
維持
維持
(3)改革・改善による期待成果
一般財源の繰入金を少なくする為に、水洗化率を向上し使用料の増収を図る。
コスト削減 維持 増加
-3枚目-24 / 36 ページ
作成日点検日
期間限定複数年度( 開始年度 年度 ~ ) ( 年度 ~ 年度 )
全体計画 (単位;千円)
水道水を安定して供給するために、配水管を更新・新設する。
1 現状把握の部(DOシート)(1) 事務事業の目的と効果① 手段(具体的な事務事業のやり方、手順、詳細) ⑤ 活動指標(事務事業の活動量を表す指標)数字は記入しない
19年度実績新設管布設を行った。 配水管総延長老朽管(石綿管)布設替を行った。
20年度計画平成19年度と同様
② 対象(誰、何を対象にしているのか)*人や自然資源等 ⑥ 対象指標(対象の大きさを表す指標)数字は記入しない
新設管布設延長配水管 石綿管残延長
③ 意図(この事業によって、対象をどう変えるのか) ⑦ 成果指標(対象における意図された対象の程度)数字は記入しない
配水管網を整備し、安全な水を安定して供給する。 配水管網整備計画の進捗率
④ 結果(どんな結果に結び付けるのか) ⑧上位成果指標(結果の達成度を表す指標)数字は記入しない
安全な水を安定して給水し、快適な生活をしてもらう。 上水道普及率配水に関する事故件数
(2) 総事業費・指標等の推移 (単位;千円)
82.2%98.9%
0
3,00013,305
57.8%
452,693
10,955
10,955158,355
147,400147,400
水道法
基本事業
実施計画対象事業
記入者氏名 澤畑 克彦水道課 工務係
-
施策政策2 -
施策
03 7 11
73.4% 76.4%
0 0
79.3%98.1% 98.1% 98.1% 98.9% 98.9% 98.9%66.0% 68.8% 71.4%30.9% 35.7% 41.1% 44.1% 48.7% 53.3%
21,385 19,905 17,705 15,5053,727 1,970 3,000 3,0004,455 4,532
25,470 23,383
新設管石綿管普及率
事故件数
延長(m)新設管石綿管
進捗率(%)
446,693 449,693441,723 443,693433,464 437,996総延長
一般財源投入量
事業費
人件費トータルコスト(A)+(B)
人件費計 (B)
その他
事業費計 (A) 0
財源内訳
県支出金地方債
国庫支出金
担当部課係等
00
正規職員以外
会計 水道事業款
上下水道部
49
事務事業マネジメントシート
項 目 事業4 10 10
法令根拠
147,400
23年度(目標・計画)
22年度(目標・計画)
正規職員
21年度(目標・計画)
9,544
147,40010,955
147,400
158,355
147,400
10,955158,355
10,955
10,955
9,518120,944
118,770118,770
9,544
128,314
169,508
20年度(見込)
111,426111,426
9,518
278,965
19年度(実績)
153,778232,700
259,43419,531
26,734
正規外職員人件費計 (B)
15,730
人件費
正規職員
18年度(実績)
県支出金地方債その他
19,531
153,77815,730
予算科目
事業費
事業期間
一般財源事業費計 (A)
財源内訳
事業概要
単年度のみ
17年度(実績)
事務事業名
平成 年 月 日作成
総合計画体系
平成
配水管網整備事業
19 年度評価対象年度
事務事業コード
平成 年 月 日
上位成果指標
単年度繰返
活動指標
対象指標
成果指標
投入量
国庫支出金
トータルコスト(A)+(B)
9政策
-
施策 政策
-1枚目-25 / 36 ページ
(3) 事務事業の環境変化・市民意見等
事業当初に布設した配水管が人口の増加にともない、より効率的に整備することが必要となったため。
近年、配水管の耐震化対策として、石綿管の更新が必要とされている年次的に管網の整備を行っているため、老朽管からの漏水や管の汚れによる苦情も減少している。
石綿管の安全性、残延長、整備期間、整備時期等について問合せがある。
2 評価の部(SEE)*原則は事後評価、ただし複数年度事業は途中評価結びつかない ⇒【理由】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ結びつく ⇒【理由】
水道水を安定して供給するためには、配水管を更新・新設する必要がある。
手が引ける ⇒【理由】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ手が引けない ⇒【理由】
水道事業は、水道法により市町村による経営が原則となっている。本市では水道料金により事業を運営している
ため、基本的には税金は投入されていない。
余地がある ⇒【理由】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ適切である ⇒【理由】
配水管網整備計画に基づいて年次的に整備しているので適正である。
余地がある ⇒【原因】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ余地がない ⇒【理由】
配水管網整備計画に基づいて、より効率的な整備を行っているのでこれ以上の向上は
見込めない。
影響無 ⇒【理由】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ影響有 ⇒【具体的な影響】 【問題解決策】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ
継続的に整備を行わないと配水管からの漏水等により安全な水を安定して給水ができなくなる。
他に手段がある (具体的な手段,事務事業)
上記他に手段等の統廃合が可能 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ上記他に手段はあるが統廃合できない 【理由】
他に手段がない影響無 ⇒【理由】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ影響有 ⇒【具体的な影響】 【問題解決策】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ
設計や材料について随時見直しをしている。
工法についても下水道工事や道路改良工事等と同時施工し工事費の削減を行っている。
可能 ⇒【理由】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ不可能 ⇒【理由】
年々事業も増大しておりこれ以上の削減はできない。
公平・公正な負担率ではない。⇒【理由】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ公平・公正な負担率である。 ⇒【理由】
水道事業は、基本的には水道料金収入により運営されており、使用水量に基づいた負担となっていることから
適正と判断できる。
② 事務事業を取り巻く状況(対象者や根拠法令等)はどう変化しているか、開始時期と比べてどう変わったのか?
③ この事務事業に対して関係者(市民、議会、事業対象者、利害関係者等)からどんな意見や要望が寄せられていますか?
⑤ 廃止・休止の成果への影響
事務事業を廃止・休止した場合の影響の有無と有の場合の問題解決策
成果を向上させる余地はあるか?何が原因で成果向上が期待できないのか?
成果を下げずに所要時間を削減できないか?成果を下げずにより低賃金の担当者で遂行できないか?(アウトソーシングなど)
効率性評価
⑥ 類似事業との統廃合余地
目的を達成するには,この事務事業以外他に方法はないか? 類似事業との統廃合余地はないか?
⑦ 事業費の削減余地
成果を下げずに事業費を削減できないか?(工法の適正化など)事業費を削減した場合の影響の有無と,問題解決策
有効性評価
⑧ 人件費の削減余地
④ 成果の向上余地
公平性評価
⑨ 受益者負担の適正余地
受益者負担と一般財源が公平・公正な配分になっているか?
目的妥当性評価
② 公共関与の妥当性
なぜこの事業を市が行わなければならないのか? 税金を投入して、達成する目的ですか?
① この事務事業の目的は市の政策体系に結びつくか?
意図することが上位施策に結びついていますか?
事業の対象・意図は適切か? 拡大・縮小の余地はあるか?
③ 対象・意図の拡大又は縮小余地
事務事業名
① この事務事業を開始したきっかけは何か?
配水管網整備事業 事務事業コード
-2枚目-26 / 36 ページ
3 改革・改善方向の部(1)改革の方向性(改革案・実行計画)
廃止 見直し( 目的妥当性 有効性 効率性 公平性) 統合 継続
(2)改革,改善を実現する上で克服すべき課題は何ですか?それをどう克服していきますか?
4 事務事業の2次評価結果(1) 1次評価結果の客観性と出来具合 (2)1次評価に対する指摘事項
評価内容は客観的と言える(評価内容は適正である)
評価内容が客観性を欠く(評価内容に問題がある)
記述説明不足(記述された内容が不充分である)
(3) 2次評価者として判断した今後の事業の方向性目的絞込み 目的拡充 事業統廃合 事業のやり方改善予算削減 予算増大 現状維持(従来通りで特に改革改善をしない)
5 最終意思決定結果(1)改革の方向性(改革案・実行計画)
廃止 見直し( 目的妥当性 有効性 効率性 公平性) 統合 継続
(2)改革,改善を実現する上で克服すべき課題は何ですか?それをどう克服していきますか?
成果
事務事業名 配水管網整備事業 事務事業コード
×
向上
× ×
×
コスト削減 維持 増加
×
維持
低下
低下
向上
休止廃止
○
成果
(4)改革・改善による期待成果
×
維持
(3)改革・改善による期待成果
コスト削減 維持 増加
-3枚目-27 / 36 ページ
作成日点検日
期間限定複数年度( 開始年度 年度 ~ ) ( 年度 ~ 年度 )
全体計画 (単位;千円)
1 現状把握の部(DOシート)(1) 事務事業の目的と効果① 手段(具体的な事務事業のやり方、手順、詳細) ⑤ 活動指標(事務事業の活動量を表す指標)数字は記入しない
19年度実績
20年度計画
② 対象(誰、何を対象にしているのか)*人や自然資源等 ⑥ 対象指標(対象の大きさを表す指標)数字は記入しない
③ 意図(この事業によって、対象をどう変えるのか) ⑦ 成果指標(対象における意図された対象の程度)数字は記入しない
④ 結果(どんな結果に結び付けるのか) ⑧上位成果指標(結果の達成度を表す指標)数字は記入しない
(2) 総事業費・指標等の推移 (単位;千円)
98.9%0
10
0
30
13,90012,96026,86094,860
68,00068,000
基本事業
実施計画対象事業
記入者氏名 綿 引 勝 也水道課 浄配水係
-
施策政策2 -
施策
施設を正常に機能させるように管理する。
安全な水を安定して給水し、快適な生活をしてもらう。
点検及び修繕件数
関連施設の数
断水(浄水施設要因)を要するトラブル件数
上水道普及率 配水に関する事故件数
施設清掃・点検・修繕等の管理事業を行った。
平成19年度と同様
浄配水施設
03 7 11 0 098.1% 98.1% 98.1% 98.9% 98.9% 98.9%
0 0 0 0 0 0
10 10 10 1010 10
件数
普及率事故件数
関連施設の数
トラブル
30 3025 3019 30点検及び修繕件数
浄配水施設において、安全な水を作り配水できるよう施設の維持管理を行なう。
26,860
68,00068,000
12,960
一般財源 事業費計 (A) 0
財源内訳
担当部課係等
00
正規職員以外
会計 水道事業款
上下水道部
S49
事務事業マネジメントシート
項 目 事業02 10
法令根拠
投入量
事業費
人件費トータルコスト(A)+(B)
県支出金地方債
人件費計 (B)
国庫支出金
その他
正規職員
68,000
23年度(目標・計画)
26,86094,860
26,860
13,900 13,90012,960
94,860
12,960
94,860
12,960
68,088
22年度(目標・計画)
21年度(目標・計画)
68,00068,00068,00013,900
20年度(見込)
12,960
91,684
68,088
26,86094,948
27,260
13,900
85,867
19年度(実績)
63,824
人件費計 (B) 27,860
58,60758,60714,30012,960
人件費
正規職員
18年度(実績)
県支出金地方債その他
63,82414,900
正規外職員
予算科目
事業費
事業期間
一般財源事業費計 (A)
財源内訳
事業概要
単年度のみ
17年度(実績)
事務事業名
平成年月日作成
総合計画体系
平成
浄水関連施設管理事業
19 年度評価対象年度
事務事業コード
平成 年 月 日
上位成果指標
単年度繰返
活動指標
対象指標
成果指標
投入量
国庫支出金
トータルコスト(A)+(B)
9政策
-
施策 政策
-1枚目-28 / 36 ページ
(3) 事務事業の環境変化・市民意見等
2 評価の部(SEE)*原則は事後評価、ただし複数年度事業は途中評価結びつかない ⇒【理由】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ結びつく ⇒【理由】
手が引ける ⇒【理由】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ手が引けない ⇒【理由】
余地がある ⇒【理由】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ適切である ⇒【理由】
余地がある ⇒【原因】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ余地がない ⇒【理由】
影響無 ⇒【理由】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ影響有 ⇒【具体的な影響】 【問題解決策】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ
他に手段がある (具体的な手段,事務事業)
上記他に手段等の統廃合が可能 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ上記他に手段はあるが統廃合できない 【理由】
他に手段がない影響無 ⇒【理由】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ影響有 ⇒【具体的な影響】 【問題解決策】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ
可能 ⇒【理由】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ不可能 ⇒【理由】
公平・公正な負担率ではない。⇒【理由】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ公平・公正な負担率である。 ⇒【理由】
施設の老朽化に伴い管理事業が増大している為。
水道事業は、水道料金で成り立っており、適切である。
水は全住民の健康的な生活に必要なものであるため、市が責任をもって管理、運営する必要がある。
全ての施設を対象として行っている為、適切である。
今後施設の老朽化に伴い、トラブルの発生が懸念される。
安全な水を安定供給できない。
機器修繕及び部品の交換は欠くことの出来ないもので、安定給水できなくなる。
昭和48年に後台浄水場が建設され、施設の故障等住民に損害を与えるのでこの事業が必要となった。
浄配水施設の維持管理を行っている為、順調に機能しているが、施設の老朽化が進行している。
浄水施設の維持管理を行い安全で清浄な水道水を提供することは、安定供給に結びつく。
② 事務事業を取り巻く状況(対象者や根拠法令等)はどう変化しているか、開始時期と比べてどう変わったのか?
⑦ 事業費の削減余地
成果を下げずに事業費を削減できないか?(工法の適正化など)事業費を削減した場合の影響の有無と,問題解決策
有効性評価
⑧ 人件費の削減余地
成果を下げずに所要時間を削減できないか?成果を下げずにより低賃金の担当者で遂行できないか?(アウトソーシングなど)
効率性評価
③ この事務事業に対して関係者(市民、議会、事業対象者、利害関係者等)からどんな意見や要望が寄せられていますか?
⑥ 類似事業との統廃合余地
目的を達成するには,この事務事業以外他に方法はないか? 類似事業との統廃合余地はないか?
④ 成果の向上余地
成果を向上させる余地はあるか?何が原因で成果向上が期待できないのか?
⑤ 廃止・休止の成果への影響
事務事業を廃止・休止した場合の影響の有無と有の場合の問題解決策
公平性評価
⑨ 受益者負担の適正余地
受益者負担と一般財源が公平・公正な配分になっているか?
目的妥当性評価
② 公共関与の妥当性
なぜこの事業を市が行わなければならないのか? 税金を投入して、達成する目的ですか?
① この事務事業の目的は市の政策体系に結びつくか?
意図することが上位施策に結びついていますか?
事業の対象・意図は適切か? 拡大・縮小の余地はあるか?
③ 対象・意図の拡大又は縮小余地
事務事業名
① この事務事業を開始したきっかけは何か?
浄水関連施設管理事業 事務事業コード
-2枚目-29 / 36 ページ
3 改革・改善方向の部(1)改革の方向性(改革案・実行計画)
廃止 見直し( 目的妥当性 有効性 効率性 公平性) 統合 継続
(2)改革,改善を実現する上で克服すべき課題は何ですか?それをどう克服していきますか?
4 事務事業の2次評価結果(1) 1次評価結果の客観性と出来具合 (2)1次評価に対する指摘事項
評価内容は客観的と言える(評価内容は適正である)
評価内容が客観性を欠く(評価内容に問題がある)
記述説明不足(記述された内容が不充分である)
(3) 2次評価者として判断した今後の事業の方向性目的絞込み 目的拡充 事業統廃合 事業のやり方改善予算削減 予算増大 現状維持(従来通りで特に改革改善をしない)
5 最終意思決定結果(1)改革の方向性(改革案・実行計画)
廃止 見直し( 目的妥当性 有効性 効率性 公平性) 統合 継続
(2)改革,改善を実現する上で克服すべき課題は何ですか?それをどう克服していきますか?
成果
事務事業名 浄水関連施設管理事業 事務事業コード
×
向上
× ×
×
コスト削減 維持 増加
×
維持
低下
低下
向上
水道の基本計画を作成し計画的に対応していく。
休止廃止
○
成果
(4)改革・改善による期待成果
×
維持
(3)改革・改善による期待成果
コスト削減 維持 増加
-3枚目-30 / 36 ページ
作成日点検日
期間限定複数年度( 開始年度 年度 ~ ) ( 年度 ~ 年度 )
全体計画 (単位;千円)
1 現状把握の部(DOシート)(1) 事務事業の目的と効果① 手段(具体的な事務事業のやり方、手順、詳細) ⑤ 活動指標(事務事業の活動量を表す指標)数字は記入しない
19年度実績
20年度計画
② 対象(誰、何を対象にしているのか)*人や自然資源等 ⑥ 対象指標(対象の大きさを表す指標)数字は記入しない
③ 意図(この事業によって、対象をどう変えるのか) ⑦ 成果指標(対象における意図された対象の程度)数字は記入しない
④ 結果(どんな結果に結び付けるのか) ⑧上位成果指標(結果の達成度を表す指標)数字は記入しない
(2) 総事業費・指標等の推移 (単位;千円)
(実績)
0
政策-
施策
上位成果指標
単年度繰返
活動指標
対象指標
成果指標
投入量
2,030
事務事業名
平成20年8月28日作成
総合計画体系
平成
東消防庁舎維持管理事務
19 年度評価対象年度
事務事業コード
平成年月日
事業期間
一般財源事業費計 (A)
財源内訳
事業概要
2,030
単年度のみ
17年度 20年度
トータルコスト(A)+(B)
人件費
正規職員
国庫支出金県支出金地方債その他
正規外職員人件費計 (B)
事業費
1,670
19年度(実績)
2,030
1,6701,670
(見込)18年度(実績)
0
0
0
915
915
2,3412,341
2,341
915
0
00
0
0
0
23年度(目標・計画)
0
事務事業マネジメントシート
項 目 事業法令根拠
政策 施策
総務課
8 1
00
正規職員以外
トータルコスト(A)+(B)人件費計 (B)
県支出金地方債
国庫支出金
その他
事業費計 (A)
財源内訳
一般財源
不明
5箇所3箇所 5箇所
不明満足度
職員数市 民
13箇所
不明不明
105不特定
点検数修繕数
108不特定
東署庁舎
消防庁舎・設備
点検箇所修繕箇所
正規職員
東署庁舎
来庁者及び職員が利用しやすく、清潔かつ衛生的であり、美観の保持かつ安全性が確保され、働きやすい快適な職場環境を維持管理すること。
-
施策
消防庁舎の機能を維持管理するため、保守点検等を行うとともに不具合が発生したときは修繕を行う。
給湯・空調設備の管理及び設備保守点検等の管理を行う。
1 7
記入者氏名 堀 江 正 美
基本事業
実施計画対象事業
総務係担当部課係等
会計 一般款
消防本部
政策2 -
予算科目
1
投入量
労働安全衛生法
職員が支障なく消防業務を行うことができる。資機材等の安全管理が保たれる。各設備の存続期間の延伸を図る。
職場環境の充実及び庁舎の維持増進
保守点検箇所。修繕箇所。
職員。庁舎を利用する市民。
点検数/点検対象数修繕数/不具合発生数
職員の施設環境に対する満足度。市民の消防署に対する満足度。
事業費
人件費
東署庁舎東署庁舎
104不特定
104不特定
22年度(目標・計画)
21年度(目標・計画)
0 00
-1枚目-31 / 36 ページ
(3) 事務事業の環境変化・市民意見等
2 評価の部(SEE)*原則は事後評価、ただし複数年度事業は途中評価結びつかない ⇒【理由】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ結びつく ⇒【理由】
手が引ける ⇒【理由】 ⇒3 改革・改善方 とう手が引けない ⇒【理由】
余地がある ⇒【理由】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ適切である ⇒【理由】
余地がある ⇒【原因】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ余地がない ⇒【理由】
影響無 ⇒【理由】 ⇒3 改革・改善方向の部 (6枚目シート)へ影響有 ⇒【具体的な影響】 【問題解決策】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ
他に手段がある (具体的な手段,事務事業)
上記他に手段等の統廃合が可能 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ上記他に手段はあるが統廃合できない 【理由】
他に手段がない影響無 ⇒【理由】 ⇒3 改革・改善方向の部 (6枚目シート)へ影響有 ⇒【具体的な影響】 【問題解決策】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ
可能 ⇒【理由】 ⇒3 改革・改善方向の部 (8枚目シート)へ不可能 ⇒【理由】
公平・公正な負担率ではない。⇒【理由】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ公平・公正な負担率である。 ⇒【理由】
事務事業名
① この事務事業を開始したきっかけは何か?
東消防庁舎維持管理事務 事務事業コード
公平性評価
⑨ 受益者負担の適正余地
受益者負担と一般財源が公平・公正な配分になっているか?
目的妥当性評価
② 公共関与の妥当性
なぜこの事業を市が行わなければならないのか? 税金を投入して、達成する目的ですか?
① この事務事業の目的は市の政策体系に結びつくか?
意図することが上位施策に結びついていますか?
事業の対象・意図は適切か? 拡大・縮小の余地はあるか?
③ 対象・意図の拡大又は縮小余地
成果を下げずに所要時間を削減できないか?成果を下げずにより低賃金の担当者で遂行できないか?(アウトソーシングなど)
効率性評価
③ この事務事業に対して関係者(市民、議会、事業対象者、利害関係者等)からどんな意見や要望が寄せられていますか?
⑥ 類似事業との統廃合余地
目的を達成するには,この事務事業以外他に方法はないか? 類似事業との統廃合余地はないか?
④ 成果の向上余地
成果を向上させる余地はあるか?何が原因で成果向上が期待できないのか?
⑤ 廃止・休止の成果への影響
事務事業を廃止・休止した場合の影響の有無と有の場合の問題解決策
⑦ 事業費の削減余地
成果を下げずに事業費を削減できないか?(工法の適正化など)事業費を削減した場合の影響の有無と,問題解決策
有効性評価
⑧ 人件費の削減余地
昭和55年3月庁舎新築により、各種設備(建物、空調設備、電気設備等)保守点検をし、維持管理している。
災害や救急事案の発生に対応するだけでなく、災害の防除に積極的に取り組むための設備を整備する必要がある。狭隘、老朽化し再整備が必要な庁舎については、新たな場所の確保や経費面等困難な問題があり、消防庁舎のもつべき機能について多くの課題を残している。
年次的な設備の管理や修繕計画をたて、不具合をきたさぬように維持管理しなければならず、故障の未然防止につとめなければならない。
公共施設の維持管理は市の義務であり、庁舎・施設管理を行うことは、職員の仕事効率向上や、来訪者が快適に手続き等を済ませることに結びつく。
② 事務事業を取り巻く状況(対象者や根拠法令等)はどう変化しているか、開始時期と比べてどう変わったのか?
庁舎内の清掃等は外注せず、職員自らが行っている。
来庁舎が利用しやすく、職員が働きやすい環境の保持のためであるので適正である。
市の財産なので市が行う。
住民や職員に対して快適なサービスを提供できなくなる。
今でも不具合箇所は職員で出来るものであれば清掃、修理をしているが、庁舎、設備等の老朽化に伴い修繕箇所も増えているので非常にむずかしい。
-2枚目-32 / 36 ページ
3 改革・改善方向の部(1)改革の方向性(改革案・実行計画)
廃止 見直し( 目的妥当性 有効性 効率性 公平性) 統合 継続
(2)改革,改善を実現する上で克服すべき課題は何ですか?それをどう克服していきますか?
4 事務事業の2次評価結果(1) 1次評価結果の客観性と出来具合 (2)1次評価に対する指摘事項
評価内容は客観的と言える(評価内容は適正である)
評価内容が客観性を欠く(評価内容に問題がある)
記述説明不足(記述された内容が不充分である)
(3) 2次評価者として判断した今後の事業の方向性目的絞込み 目的拡充 事業統廃合 事業のやり方改善予算削減 予算増大 現状維持(従来通りで特に改革改善をしない)
5 最終意思決定結果(1)改革の方向性(改革案・実行計画)
廃止 見直し( 目的妥当性 有効性 効率性 公平性) 統合 継続
(2)改革,改善を実現する上で克服すべき課題は何ですか?それをどう克服していきますか?
×
コスト削減
向上
(3)改革・改善による期待成果
昭和55年に建設された消防庁舎は、時代の変化に応じた建替・移転等が困難で、老朽化が目立つとともに、消防・救急件数の増加に伴い著しく狭隘になっている。特に、防災拠点として耐震性の高い建物構造とはなっておらず、24時間常時即応体制に応じた生活環境が十分でないなど、女性職員への対応も含め、労働安全衛生面からも十分な改善ではない。今後、安全で安心なまちづくりのためには、時代に即応した機能を備えた消防庁舎を整備することは必要不可欠であるので、緊急性の高いものから順次整備していくとともに、新たな人口動態に対応した消防署所の整備を図っていく必要がある。
コスト削減 維持 増加
消防署所は、防災活動拠点であるとともに、職員が24時間勤務する執務と生活の場でもある。今後、安全で安心なまちづくりのためには、時代に即応した機能を備えた消防庁舎を整備することは必要不可欠であるので、緊急性の高いものから順次整備していくとともに、新たな人口動態に対応した消防署所の整備を図っていく必要がある。
維持 ×
事務事業名 東消防庁舎維持管理事務 事務事業コード
×成果
(4)改革・改善による期待成果
廃止 休止
向上
維持
低下
○
×
維持 増加
×
成果
×低下
-3枚目-33 / 36 ページ
作成日点検日
期間限定複数年度( 開始年度 年度 ~ ) ( 年度 ~ 年度 )
全体計画 (単位;千円)
1 現状把握の部(DOシート)(1) 事務事業の目的と効果① 手段(具体的な事務事業のやり方、手順、詳細) ⑤ 活動指標(事務事業の活動量を表す指標)数字は記入しない
19年度計画
② 対象(誰、何を対象にしているのか)*人や自然資源等 ⑥ 対象指標(対象の大きさを表す指標)数字は記入しない
③ 意図(この事業によって、対象をどう変えるのか) ⑦ 成果指標(対象における意図された対象の程度)数字は記入しない
④ 結果(どんな結果に結び付けるのか) ⑧上位成果指標(結果の達成度を表す指標)数字は記入しない
(2) 総事業費・指標等の推移 (単位;千円)
1政策
-
施策 政策
上位成果指標
単年度繰返
活動指標
対象指標
成果指標
投入量
地方債
トータルコスト(A)+(B)
事務事業名
平成20年8月20日作成
総合計画体系
平成
常備消防車両整備事業
20 年度評価対象年度
事務事業コード
平成 年 月 日
予算科目
事業費
事業期間
一般財源事業費計 (A)
財源内訳
事業概要
単年度のみ
国庫支出金県支出金
人件費
正規職員
17年度(実績)
その他
0
1,483
24,700
31,811
正規外職員人件費計 (B)
26,183
0
26,183
18年度(実績)
8,400
23,000
411
31,811
19年度(実績)
0
20年度(見込)
00
29,600
3,30732,907
32,907
0
00
0
0
22年度(目標・計画)
23年度(目標・計画)
投入量
事業費
人件費トータルコスト(A)+(B)
県支出金地方債
人件費計 (B)
国庫支出金
その他
正規職員
事務事業マネジメントシート
項 目 事業8 1 3 8
法令根拠
担当部課係等
032,907
正規職員以外
会計 警防課款
消防本部
一般財源 3,307事業費計 (A) 32,907
財源内訳
29,600
職員の高齢化を踏まえた資機材の軽量化、省力化により消防活動の充実を図り住民の負託に応えるため車両の更新をするもの。
0
0
21年度(目標・計画)
火災 28件
救急 1,829件
火災 26件
救急 1,748件
火災 27件
救急 1,729件
火災 25件
救急 1,610件
火災死傷者5人 火災死傷者1人
救急死傷者 救急死傷者
1,811人 1,747人
火災死傷者2人
救急死傷者
火災 1件増1,637人
救急 189件増 救急 81件減 救急 19件減
火災 3件減 火災 2件減
市民一人当の出動率 市民一人当の出動率 市民一人当の出動率
救急 3.34% 救急 3.20% 救急 3.06%
火災 0.05% 火災 0.05% 火災 0.05%
消防活動力の維持と向上。
迅速的確に災害対応を施す。
地域内における救急出場件数。
傷病者、死者数。
軽減できた救急出場件数の比率。
市における救急出場の比率 ・ 前年度との比率、割合。
事業なし。
高規格救急自動車を更新し、東消防署へ配備する。
住民。
20年度計画
政策2 -
施策-
施策
記入者氏名 後 藤 健 仁警防課 警防係
基本事業
実施計画対象事業
0 00
-1枚目-34 / 36 ページ
(3) 事務事業の環境変化・市民意見等
2 評価の部(SEE)*原則は事後評価、ただし複数年度事業は途中評価結びつかない ⇒【理由】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ結びつく ⇒【理由】
手が引ける ⇒【理由】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ手が引けない ⇒【理由】
余地がある ⇒【理由】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ適切である ⇒【理由】
余地がある ⇒【原因】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ余地がない ⇒【理由】
影響無 ⇒【理由】 ⇒3 改革・改善方向の部 (6枚目シート)へ影響有 ⇒【具体的な影響】 【問題解決策】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ
他に手段がある (具体的な手段,事務事業)
上記他に手段等の統廃合が可能 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ上記他に手段はあるが統廃合できない 【理由】
他に手段がない影響無 ⇒【理由】 ⇒3 改革・改善方向の部 (6枚目シート)へ影響有 ⇒【具体的な影響】 【問題解決策】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ
可能 ⇒【理由】 ⇒3 改革・改善方向の部 (8枚目シート)へ不可能 ⇒【理由】
公平・公正な負担率ではない。⇒【理由】 ⇒3 改革・改善方向の部 (3枚目シート)へ公平・公正な負担率である。 ⇒【理由】
事務事業名
① この事務事業を開始したきっかけは何か?
消防自動車整備事業 事務事業コード
公平性評価
⑨ 受益者負担の適正余地
受益者負担と一般財源が公平・公正な配分になっているか?
目的妥当性評価
② 公共関与の妥当性
なぜこの事業を市が行わなければならないのか? 税金を投入して、達成する目的ですか?
① この事務事業の目的は市の政策体系に結びつくか?
意図することが上位施策に結びついていますか?
事業の対象・意図は適切か? 拡大・縮小の余地はあるか?
③ 対象・意図の拡大又は縮小余地
成果を下げずに所要時間を削減できないか?成果を下げずにより低賃金の担当者で遂行できないか?(アウトソーシングなど)
効率性評価
③ この事務事業に対して関係者(市民、議会、事業対象者、利害関係者等)からどんな意見や要望が寄せられていますか?
⑥ 類似事業との統廃合余地
目的を達成するには,この事務事業以外他に方法はないか? 類似事業との統廃合余地はないか?
④ 成果の向上余地
成果を向上させる余地はあるか?何が原因で成果向上が期待できないのか?
⑤ 廃止・休止の成果への影響
事務事業を廃止・休止した場合の影響の有無と有の場合の問題解決策
⑦ 事業費の削減余地
成果を下げずに事業費を削減できないか?(工法の適正化など)事業費を削減した場合の影響の有無と,問題解決策
有効性評価
⑧ 人件費の削減余地
経過年数の目安と車両・積載資機材の状態及び老朽化等により、各部に多くの故障等が生じ消防(救急)自動車としての能力が発揮できなくなるため、車両整備計画を立て更新している。
職員の高齢化を踏まえ、資機材の軽量化、動力化が進んでいる。また、市民から効率的利用と隊員の信頼度・期待度が高くなっている。
市民から救急車の適正利用と救急救命士の搭乗率(97.3%)についての意見がある。
② 事務事業を取り巻く状況(対象者や根拠法令等)はどう変化しているか、開始時期と比べてどう変わったのか?
災害活動が低下する。
平等である。
市民の生命、身体を守る。
地域住民への安全確保。
災害から市民を守り、救命率の向上が予測される。
住民が不安に陥る。また生命・身体・財産を守ることができない。救命率の低下につながる。
災害活動上支障をきたす。現在使用している資機材の有効活用ができなくなる。
-2枚目-35 / 36 ページ
3 改革・改善方向の部(1)改革の方向性(改革案・実行計画)
廃止 見直し( 目的妥当性 有効性 効率性 公平性) 統合 継続
(2)改革,改善を実現する上で克服すべき課題は何ですか?それをどう克服していきますか?
4 事務事業の2次評価結果(1) 1次評価結果の客観性と出来具合 (2)1次評価に対する指摘事項
評価内容は客観的と言える(評価内容は適正である)
評価内容が客観性を欠く(評価内容に問題がある)
記述説明不足(記述された内容が不充分である)
(3) 2次評価者として判断した今後の事業の方向性目的絞込み 目的拡充 事業統廃合 事業のやり方改善予算削減 予算増大 現状維持(従来通りで特に改革改善をしない)
5 最終意思決定結果(1)改革の方向性(改革案・実行計画)
廃止 見直し( 目的妥当性 有効性 効率性 公平性) 統合 継続
(2)改革,改善を実現する上で克服すべき課題は何ですか?それをどう克服していきますか?
成果
(4)改革・改善による期待成果
維持
消防職員の高齢化に伴い、資機材の軽量化、動力化は、今後の消防活動に必要であり、消防車両等については経過年数を目安に更新する。
コスト削減 維持 増加
(3)改革・改善による期待成果
職員の高齢化に伴い積載資機材の軽量化、動力化により、災害活動の向上が図れる。
低下
向上
休止廃止
事務事業名 消防自動車整備事業 事務事業コード
コスト削減 維持 増加
低下
災害現場での安全確保を図る。
○
維持 ○
成果
向上
-3枚目-36 / 36 ページ